平成１２年 ３月 定例会（第８８回）平成12年３月１日（水曜日）議事日程第２号の３ 平成12年３月１日（水）午前10時開議 第１ 一般質問（昨日に引き続き）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 第１
一般質問 ⑧ ４番 久保孝喜君 １
インランド・デポ設置への取り組み状況について （１） 保税蔵置所・通関営業所の現状は （２） 内陸税関設置に向けた課題は （３） 今後の
具体的取り組み計画は ２
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画と行政姿勢について （１） 第１次
老人保健福祉計画の総括は （２）
福祉サービス提供における市の役割は ⑨ 24番 及川淳平君 １ 今後の市行財政の展開について （１） 平成12年度地方財政対策と市の対応について （２）
企業会計的財務諸票作成分析について （３）
行政評価システムの導入について ２ 平成12年度
教育行政方針演述について ⑩ 10番 鈴木健二郎君 １ 施政方針について （１） 各分野における2000年度予算案について ２ 教育方針について ⑪ 28番 柏葉 明君 １ 介護保険制度の当面する課題について ２ 大型店出店要綱の設置について ３ 生活道路の整備について ⑫ 11番 高橋孝二君 １ 北上駅前地区の再生計画について （１） 再開発事業の見通しに誤りがあったのではないか （２）
時限的緊急支援策が必要ではないか （３）
抜本的再生計画が必要ではないか ２
スポーツ振興マスタープランの策定と
スポーツ振興都市宣言について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（34名） １番 佐藤ケイ子君 ２番 昆 英史君 ３番 福盛田 馨君 ４番 久保孝喜君 ５番 千葉孝雄君 ６番 小田島龍一君 ７番 鬼柳武司君 ８番 梅田勝志君 ９番 高橋 元君 10番 鈴木健二郎君 11番 高橋孝二君 12番 三浦悟郎君 13番 高橋 明君 14番 金田ハルノ君 15番 小原健二君 16番 及川洋一君 17番 高橋 功君 18番 及川幸太郎君 19番 多田 司君 20番 藤枝孝男君 21番 千田三一君 22番 渡辺紘司君 23番 伊藤隆夫君 24番 及川淳平君 25番 菅原行徳君 26番 菊池基行君 28番 柏葉 明君 29番 鈴木健策君 30番 舘川 毅君 31番 高橋一夫君 32番 小原健成君 33番 高橋高志君 34番 柏葉省一郎君 36番 平野牧郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 斎藤正夫君 事務局次長 高橋 清君 庶務係長 小田島和寿君 議事調査係長 下瀬川俊一君 主任 鷲見裕子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 伊藤 彬君 助役 下屋敷勝哉君 収入役 高橋正夫君 企画調整部長 及川義也君 財政部長 小笠原哲哉君 市民生活部長 佐々木紀夫君 保健福祉部長 真山 峻君 農林部長 照井脩二君 商工部長 菅崎 久君 建設部長 新田厚男君 都市整備部長 佐藤 毅君 水道部長 小原公一君 教育委員会 八重樫勵子君 教育長 菊池憲一君 委員長 選挙管理 教育次長 荒磯富治君 伊藤 巖君 委員会委員長 農業委員会 監査委員 菊池信司君 小原詔雄君 会長 総務課長 加藤正武君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時01分 開議
○議長（平野牧郎君） ただいまの出席議員数は34名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配布しております議事日程第２号の３によって進めます。
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○議長（平野牧郎君） 日程第１、きのうに引き続き一般質問を行います。４番久保孝喜君。 （４番 久保孝喜君 登壇）
◆４番（久保孝喜君） 本日最初の質問をさせていただきます。 新市誕生から10年目の本年、新しい世紀に向けた20世紀最後の年、北上市政のトップリーダーとして市長が本議会において所信表明した課題のうち、２点について御質問をいたします。 最初に、
インランド・デポ－－内陸税関基地－－の設置に向けた取り組み状況についてお尋ねをいたします。 昨年５月10日、通関営業所と保税蔵置場の認可を日通北上支店が受け、デポ設置に向けた大きなステップとして内外から注目をされ、これまでの官民挙げての努力が実を結んだものとして大いに喜んだところであります。担当課はもとより、民間で構成する
設置促進協議会の地道な調査・研究活動や、側面から協力、指導をいただいたジェトロ盛岡などの関係機関との連携、協力のたまものとして、その運動は他の誘致を希望する都市をしのぎ、県内でいち早く準備が整いスタートすることができたことをまずは喜び合いたいと思います。
インランド・デポ設置は、平成３年６月に県に対し設置要望をして以来、幾多の取り組みの上に昨年の蔵置所等の認可があったことを考えれば、万に一つも失敗は許されない事業であります。
北上川流域テクノポリス圏域の中核都市としての役割、県内工業生産の40％を出荷する地域としての位置、東北全体の物流拠点としての地勢的優位性、運輸省における
物流ネットワークシティ構想のモデル指定等々、本市において
インランド・デポ設置を成功させなければならない理由は枚挙にいとまがなく、市長が昨年６月議会で小原健二議員の質問に答えられたように、デポ設置の課題はひとり北上の問題ではなく、まさに県全体、北東北の工業地域全体の問題としてその行く末が注目されているのであります。 この際、認可された昨年５月以降の保税蔵置場・通関営業所における実績について明らかにし、その評価をお伺いいたしたいと思います。また、昨年10月から正式運用している、輸出申告の
コンピューター処理システムである通称ナックスが果たしている成果とその現状についてもお知らせいただきたいと思います。 これまでの議会答弁等では、デポ設置に向けた課題が一にも二にも通関実績を向上させることであるとの認識が示されてまいりました。言うまでもなく、個々の企業活動に行政が直接に手を下すことはできない相談であり、県や関係機関との連携の上で、あくまで協力依頼を粘り強く行う以外に方法がないものと思われますが、蔵置場等の施設の認可まで中心的に活動してきた
デポ促進協議会がどんな活動を行い、市当局がどのように関与、支援してきたのか明らかにし、あわせて、連携する各機関が税関当局等への働きかけをどのようにしておられるのか現状を報告いただきたいと思います。 また、保税蔵置場が平成17年４月30日、通関営業所が平成14年５月16日までの許可期間であることが示されておりますが、これらの期間は、いずれかの期間内に常駐税関施設が開設できるほどの実績を上げなければ許可期間の更新が難しいというような、いわゆる認可期限に当たるのかどうか、そのように理解すべき許可期間なのかどうか御説明願いたいと思います。市長は、３年以内の税関施設の設置をもってデポの設置を果たすとの決意を披瀝してまいりましたが、こうした期限、期間に対する対策をどのようにお考えかお伺いをいたします。
インランド・デポが、それ自体において企業に大きなメリットがあり、地域の工業振興にとって有効なものであることは今さら強調するまでもないことではありますが、既に県内輸出実績の80％が北上川流域の電子機器で占められている現状を冷静に直視すれば、個々の輸出企業にとって、既存の輸出業務の社内システムや物流関係の取引形態の変更が伴うかもしれない通関業務の県内移転、あるいは通関業務の社内完結といった変更が一定の痛みを一方で伴うことは容易に想像できることであります。それだけに、通関貨物量、通関件数の拡大を図るという作業は大きな困難に直面していると言わなければならないと思います。当局は、こうした現状を打破するために、民間の自主的・自立的活動への支援を強めなければならないと思われますが、当面、
デポ促進協議会などへの支援をどのように考えるのかお示しいただきたいと思います。 また、これまで市当局は、デポ設置が企業誘致の切り札になること、工業集積の
スケールメリットをさらに一段と向上させる施設となることを強調してきました。県内の輸出貨物が95％を県外、主に横浜、東京、成田において通関している現状からすれば、輸出企業にとってのメリットは大きいものがあります。しかし、呼び水にはなり得ても企業進出にとっての最大考慮とはなり得ないわけで、結局、既存の輸出企業の通関業務のシフトがえをお願いし、さらには、新たな内発需要を喚起することが最大の課題だろうと思われます。行政が果たす直接的支援策として、デポ設置に向けた通関量拡大のための工夫が求められるところですが、いかがお考えでしょうか。 さらには、中小・
ベンチャー企業の育成、支援策との連動も考慮されてよいと思われます。まさに、内発的な地域産業育成に照準を当てた行政施策が
インランド・デポの設置という目標と足並みをそろえるとき、文字どおりの工業都市のフレームができ上がるものと思います。その過程では、決して民間の熱意、自主性にのみ依拠するのではなく、明確に行政の誘導的施策を配置することが必要と思います。 市長は、
商工会議所時代、この事業推進の先頭に立って進めてこられました。自治体の
自立的政策立案が注目される昨今、いかにも工業の街・北上と言われる先進施策をこの
インランド・デポ設置に向けた事業で示されてはいかがでしょうか、所信をお伺いいたします。 次に、
高齢者保健福祉計画と
介護保険事業計画における行政姿勢についてお尋ねをいたします。 平成６年１月に策定され、11年度に最終年度を迎えた第１次
老人保健福祉計画は、現在、
高齢者保健福祉計画と名称を変えて、新年度に介護保険事業をその内部に抱え込んでスタートする第２次計画に正しく継承、継続されていかなければなりません。当然のこととして、第１次計画の成果と課題が整理され、新たな介護保険事業との整合性を図りつつ、具体の福祉サービスを積み上げて、その目標とする「健やかで生きがいに満ちた長寿社会の創造」を目指さなくてはなりません。 最初に、まず、第１次の老健計画がどのように総括されて今次計画に引き継がれたのかお伺いをいたします。成果と課題がどのように継続性を確保し、２つの新たな計画に盛られたかお示しください。 また、これらの新たな計画において、明らかに第１次計画とは成文の体裁が異なる点が幾つか見受けられます。特徴的には、第１次では目標年次におけるサービスの目標量や、必要とされ整備される必要の施設及びマンパワーがきちんと数値によって目標が示されていたものが、今回の計画には事業の推進方針のみが示され、自治体としての行政目標が数値として明示されていないということであります。昨年の９月議会で及川淳平議員が指摘したように、本来、全体の福祉需要なり福祉目標が策定され介護保険でカバーされる部分と、それ以外の福祉サービスが整理された上で計画策定されるべきものが、介護保険事業の計画準備が物理的に先行し、さらに、国における枠組みが揺れ動いた理由により、計画策定に時間的余裕がなかった事情があったにせよ、目標数値の明示は、市民への約束である「従来のサービスを後退させない」としてきた市当局の姿勢を担保する意味からも当然必要であると思われますがいかがでしょうか、考え方を示していただきたいと思います。 また、大変気になる点として、必要とされるサービスをどう確保するかという、この種の計画にあっては中心的記述の部分において、第１次の計画では、「実施する」、「計画とする」、「必要である」、「促進する」などと、明確に、断定的にその決意がにじみ出ている文章となっているものの、本計画では「努めます」との記述が大半で、ここでも行政としての姿勢にいささかの不安を感じてしまう計画となっております。 さらに、本計画が次の世代へと引き継ぐ重要な計画との観点で発足した
計画策定委員会での議論が、どのような点が検討され、本計画に生かされ、あるいは修正され、市民意思が反映されたのか、この際その評価をお聞きしておきたいと思います。 さて、昨年来、議会において何度も議論され、さらには
計画策定委員会での検討を加えられてきたこれらの計画、すなわち
高齢者保健福祉の全体像をどう展望し、介護保険事業をいかにスムーズに、しかも被保険者たる市民の満足にこたえるサービスにしていくかという命題において、自治体に課せられた任務は極めて重大であり、
福祉サービス提供における市の役割はさらに大きなものとならざるを得ません。また、地方分権の試金石とまで言われ、自治体の自立的政策決定の最初のケースともなり得た本計画は、制度発足直前に理不尽とも言える制度の根幹にかかわる保険料徴収等の枠組みが二転三転し、政府方針の変更に翻弄されました。ともかくも４月の制度スタートが始まろうとする今、いま一度行政の役割と将来におけるあるべき姿を論ずることはむだではないとの信念で何点か質問をさせていただきます。 第１点は、これまでの議会答弁でも明らかなように、介護保険における
サービス提供事業者に市がならないことに加え、介護認定漏れの高齢者に対する直接支援サービスや
介護予防的事業等も含め、介護保険に含むサービスと、それ以外のサービスのすべてを委託してしまうという新年度予算で示された行政姿勢がいかなる理由によるものか、まずは説明をいただきたいと思います。 もとより、すべての福祉サービスを直営で行うべきとの立場を介護保険がスタートする今、主張するものではありませんが、少なくともこれまでのサービス実績が現に存在している中で、それらのサービスを
社会福祉協議会にすべて委託することが、どんなメリットがあり、妥当性が存在するのか、第２点目として明確な説明を求めたいと思います。 第３点目は、これまでの
社会福祉協議会への委託事業に加え、さらに５つの事業が委託されようとしているのではないかと思われますが、改めて同協議会の福祉施策における位置づけを説明いただきながら、同協議会と市は一体であるとの
議会全員協議会における当局説明を補完していただきたいと思います。 第４点目は、このようにして、結果的に市の福祉行政の最も基本的な事項、すなわちサービス主体をどうするかの議論が９月補正予算のやりとりで
介護サービス部分でかいま見えて以降、断片的な当局説明のみで、新年度予算の今の今まで何らの総体の説明のない中で既成事実化してしまっていることが残念でなりません。介護保険の策定委員会では、「
サービスニーズの対応策が議論の課題だ」として、「方法論は市長が決める」との論理で議論にはならず、議会には細切れの断片的見解だけで、これまた議論に発展しないで経過してきたことは率直に言って遺憾と言わざるを得ません。
市直営サービスの継続は、
高齢者保健福祉を進める市の公的責任の上でも、あるいは介護保険の事業者たる市の公的役割の上でも、介護や生活支援の現場に直接触れ、市民の生の声を直接に、タイムリーに常に把握するという点でも、あるいは混乱が想定される
介護保険サービス開始時における苦情、ニーズの把握という点でも極めて重要な責務を果たすことになるのではないかと思うものですが、いかがでしょうか。 例えば、要介護の認定を受け、介護プランが作成され、サービスが開始されていく、その時々のモニタリング、すなわち全体の監視や一定期間における介護度の再評価をすべて民間事業者に任せてしまうのかという問題。あるいは、サービスにおける質の確保や業者間における不均衡の発生に保険者としてどのような調整ができるのか。現場でのサービスの積み上げのノウハウがなくして可能なのか。不断の
市民ニーズ把握はどうするのか。苦情は来るのを待っているだけでいいのか等々、サービス提供における保険者としての保障をどう果たしていくのかという問題。さらには、結果的に契約としての市民の業者選定において、介護度の低い高齢者が利益を追求する事業者から取り残されたり後回しにされたりする心配、さらには、虐待や援助困難などで民間事業者から取り残される高齢者の発見と対応をどうしていくのかという問題。また、新聞等で取りざたされる
ケアマネジャー等による営業活動に対し、どのような有効で実質的な対抗策があるのかという問題。 結局、以上申し上げたようなこれらの課題、心配は、公的な
サービス供給体制があれば一定の情報と声がダイレクトに伝わり、民間事業者等に対するサービス標準を実態として示せたり牽制できたり、解決と調整がよりスムーズに図られるはずのものであります。それらが制度全体から欠落しているのが本市におけるサービス体制と言わなければなりません。本当に安心できる
サービス供給体制がつくられるのか説明を求めたいと思います。 介護保険が手探りで開始される今、市の高齢者福祉も新たな枠組みで再出発するのだとしたら、市民の不安と心配は一層大きなものとなりかねません。21世紀に引き継ぐ高齢者福祉のありようを効率と安上がりの論理におとしめてはならないと思います。市長が所信表明で述べたように、「安心して地域で自立した生活を送り、質のよいサービスを必要なときに利用できる」という原則的理念を具体のサービス現場に構築しなくてはならないと思います。市民にとってよりどころとなる自治体、市民に対し第一義的に責任を果たす自治体、これまでの措置制度の延長上ではない福祉施策を創造していかなくてはならないと思います。競争原理は否定せずとも、安易なコスト意識に走るのではなく、地域における公共サービスの真価が問われるものとして高齢者福祉の全体像を積み上げていかなくてはならないと思います。 介護の問題をめぐる議論が社会の連帯を取り戻す議論となるべきだとの識者の言葉をかみしめながら、より前向きな答弁を期待して質問を終わります。
○議長（平野牧郎君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 久保孝喜議員の御質問にお答えをいたします。 まず、
インランド・デポ設置への取り組み状況についてであります。 保税蔵置場及び通関営業所につきましては、
日本通運北上支店が昨年５月に営業許可を得て開業し、現在、市内の企業３社の海上貨物を取り扱っているところであります。まだ量的には多いとは言えない状況ですが、継続的に利用されていることから、今後、３社が徐々に本格的な利用に移行してくれるものと思われますし、このことによって他の企業も追随する方向が出てくるものと期待をし、御説明を続けているところであります。 なお、御質問にもございましたように、昨年10月に通関業務がオンライン化されまして、より迅速かつ簡便な処理が可能となり、当地での通関の可能性が広がっております。ただ、時間的制約の強い航空貨物については、メリットがまだ小さいとして継続検討中の企業が多く、利用に至っていないところもございます。 御指摘のように、
インランド・デポ実現には一定以上の利用件数の確保が絶対要件であると税関当局からも明示されていることから、保税蔵置場及び
通関営業所設置者の営業努力とあわせて、輸出企業や運輸業者等で組織する北上市
インランド・デポ設置促進協議会の活動、果たす役割がますます重要になっております。したがって、市としましては、これまでも同協議会に対しては一緒に活動をしながら助言、指導を行ってきているところでありますが、今後は、具体的な貨物の取り扱いに向けて、より一層充実した支援を行ってまいります。 なお、同協議会では、
北上工業クラブや県工業クラブ、市内外の個々の企業に対して利用の呼びかけ等を行って積極的に活動を行っていただいておりますほか、昨年は輸出入企業約20社の協賛を得て
貿易促進フェアを開催し、企業ばかりではなく、住民の意識の高揚に向けた活動等も行っております。 保税蔵置場等の許可期間は、保税蔵置場については平成11年５月17日から平成17年４月30日まで、通関営業所については平成14年５月16日までとなっておりますが、
インランド・デポは通関営業所の許可期間が満了するまでにというのが関係者の一致した認識になっております。したがって、この時限に向けて一層の努力をし、各企業の積極的な参入をお願いすることが最大の行動と思っております。それぞれの立場で努力をしているところであります。 なお、利用実績向上のためには、当市の立地企業だけでなく、広く県内の企業にも利用されることが必要でありまして、市としましては、岩手県を初め、関係機関・団体の理解、協力をいただくことに意を用い、その環境整備に努めてまいります。 なお、当市が通関機能を有していることは、企業誘致上優位な条件でありますのでＰＲの材料の一つにさせていただいているところでありますが、利用促進に含めて、何か利用企業へのメリットということも今後の検討課題といたしたいと思います。 また、通関機能は企業のグローバルな活動に貢献することになりますので、産業の新規創出や新分野開発に結びつくような施策についても検討を加えてまいります。 いずれにしても、さまざまな企業を誘致する上で、単に団地があることだけではなく、それに付随するこのような設備、機関、そして技術を支援するセンター等、さまざまな施策が今まで施されてまいりました。これの充実が企業誘致の上で大変大きなポイントだと思われますし、他地区においても、北上市がこれまでとってきた施策に対して高い評価をいただいているところであります。それぞれに手がけられた施設、機関の充実について一層の努力を重ねてまいりたいと考えております。 次に、第１次
老人保健福祉計画の成果と課題、継続性を今回査定する
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画にどう盛り込んだかについてでありますが、第１次
老人保健福祉計画は、平成６年１月に策定し、その後、目標年次の中間年次であります平成８年度に見直しを行い、計画達成に向け各種サービスの充実整備を推進してまいりました。これらの成果や課題、高齢者等の現状などを明確にしながら、これまで進めてきた
保健福祉サービスが介護保険制度のもとで一層の充実を図るとともに、市民のニーズや課題解決に積極的に対応するための新しい施策等を今回の計画に盛り込んでおります。 特に、
保健福祉サービスが介護保険制度に伴って低下することのないよう、配食サービスや緊急通報装置の貸与など、これまで大きな成果を上げてきた事業を継続するほか、懸案となっている特別養護老人ホーム等の福祉施設を計画的に整備するとともに、新たな課題となっている認定漏れ対策としての生活支援型サービスや介護予防対策としてのふれあいデイサービスなどを積極的に推進してまいります。 次に、
福祉サービス提供における市の役割について、市が介護
サービス提供事業者にならず、認定漏れ対策や予防的サービスの事業も委託の方向にあるのはどういう理由からかという御質問にお答えいたします。 介護保険制度のねらいは、申すまでもなく、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みをつくることでありますので、介護保険サービスについては、北上市の場合、必要見込み数に対し民間の供給体制は十分であるとの判断から、市はあえて事業者とならないものであります。 また、社会福祉法人のデイサービスセンターに委託しようとする生活支援型デイサービスは、施設、設備、人的体制の整っている同センターで実施することが最も効率的であるため、これまでどおり同センターに委託しようと考えています。 このほか、
社会福祉協議会に委託しようとするホームヘルプ事業やふれあいデイサービス等については、同協議会が現在実施している小地域ネットワーク事業等と一体的な推進ができること、同協議会の事業推進組織が既に整っていること等により、同協議会に委託しようと考えているものであります。 次に、
社会福祉協議会への新規委託事業の考え方と妥当性、メリットをどう考えているかということですが、市が事業を委託しようとする場合は、それによって市民の利益となり、効果が期待できることや、
社会福祉協議会の役割を果たすことにつながることなどを考えて委託するものであります。 今回、同協議会に新たに委託しようとするものは、生活支援型ホームヘルプサービスやデイサービス事業等ですが、これらの事業が同協議会の行っているこれまでの事業との連携や調整を図りながら推進されることによって事業の相乗効果が期待できる上、同協議会が住民に密接な各種事業を推進するために確立している14支部の組織体制を活用することにより円滑に推進できるものと考えております。そのため、市としては、同協議会に対し、人的体制強化等の支援に努めてまいりたいと考えます。 その他につきましては担当部長から答弁いたさせます。
○議長（平野牧郎君） 保健福祉部長。 （保健福祉部長 真山 峻君 登壇）
◎保健福祉部長（真山峻君） 私からは、
保健福祉サービスの実施目標数値が示されていないのはなぜか、ほか３点についてお答え申し上げます。 まず、
保健福祉サービスの実施目標数値が示されていないのはなぜかということでございますが、
保健福祉サービスの実施目標数値につきましては、今回の計画では、介護保険サービスとそれ以外の、いわゆる一般の
保健福祉サービスとに分かれて、このように形を変えてあらわしております。それから、介護保険サービスとなったものは、サービスの目標値となる参酌標準が国から示されたこと、これを参考にしながら市のサービス必要量や供給量の見込みを、主に単位は何人、何時間という形で示したものでございます。また、介護保険サービス以外の
保健福祉サービスについては、国と県が示す計画目標の種別及び計画目標値に市独自のものを加えて示していますが、これも同じく目標数値の設定はサービスの供給量で取りまとめており、このため、これまでの計画の目標設定と手法において相違しているからでございます。 なお、御指摘のとおり、統計上一貫性に欠けるという考えもありますので、付票にて整理することも考えております。 次に、
社会福祉協議会を本計画の中でどのように位置づけるかということでございますが、
社会福祉協議会は、公共的性格を持ち、地域福祉、在宅福祉を推進する中核的推進役としての役割を担う団体として位置づけております。特にも、平成12年度の介護保険制度導入後においては、市の委託事業を含めてサービスの提供役、地域における福祉の推進役、さらには福祉活動の担い手として極めて重要な役割を担っていただくことになると考えております。 次に、
計画策定委員会について、十分な検討と議論がなされ、市民意思が反映されたと評価するかということでございますが、
計画策定委員会は、住民代表、議会、学識経験者等により平成10年12月に発足し、以来11回の委員会を開催したほか、策定委員会独自に２回の学習会を開いて論議を重ねて計画作成を進めてまいりました。各委員から出された介護保険制度や、保健福祉の現状や課題を踏まえた提言、意見、また、介護保険計画等の住民説明会で出された要望についても極力計画に反映しながら策定したものと考えております。 次に、市が直接のサービス提供から撤退することによって、公的責任、公的役割をどのように果たすのかということについてお答えします。 介護保険においては市町村が保険者となり、保険給付、保険料徴収、
介護保険事業計画の策定、要介護認定、保険財政の運営等介護保険全般にわたる事業を行うこととなります。例えば、
介護保険事業計画の策定に当たっては、提供基盤の確保、サービス事業間の連携など、サービスを円滑に提供するための方策を講じなければならないと考えており、それがため、従来のサービス供給主体から調整主体に移行しつつ、基本的には直営・委託から民間参入も含めた市場の自由競争にゆだね、地域のサービス提供における個々のケアマネジメントが適切に行われるよう総合調整する役割と認識しております。 それぞれの質問についてお答えします。 最初に、要介護認定のモニタリング等については、市や居宅介護支援事業者あるいは介護支援専門員と定期的な連絡会議を持ち、サービスの実施管理をしてまいります。 次に、ケアの質、サービス量の確保等については、介護保険運営協議会の設置を考えておりまして、
介護保険事業計画の進捗状況を確認しながら、サービスの提供基盤の整備状況の検証を行い、サービスの質及び量を確保してまいります。 次に、民間事業者から取り残される高齢者の対策等については、例えば、意図的に介護度の高い利用者だけを選んでサービスを提供したり、単に地理的に遠いとか、正当な理由がないのにサービス提供を拒んだり、指定基準に違反する事業者に対しましては、県が改善命令や指定取り消しなどを行うことになっております。したがいまして、あえてペナルティーを受けるようなことにはならないと思っておりますし、仮にそのような場合は、市といたしましても保険者の立場から指導してまいります。 次に、事業者による訪問調査の営業等の対応についてでありますが、利用者の介護サービス計画をつくる介護支援専門員は企業や社会福祉法人などのサービス事業者に所属しているケースが多いことから、計画を立てる際に特定のサービス提供機関の勧誘を行うのではないかと懸念されておりますが、居宅介護支援事業者の業務の中立性は重要な事業者を指定する要件ともなっており、国の通達である「指定居宅介護支援事業者等の事業の公正中立な実施について」など厳しい文書もあり、これに沿って事業活動が行われるよう市としても監視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君） ４番久保孝喜君。
◆４番（久保孝喜君） 何点か再質問をさせていただきたいと思います。 最初に、
インランド・デポの関係でございます。 市長の答弁の中に、今現在は海上貨物だけであるということで、この通関件数を伸ばしていくためにはいわゆる航空貨物をどう取り込んでいくかということがこれから先大変大きな課題になるんだというお話でしたし、関係者からお聞きしても大体その辺の認識は一致しているようなんですが、例えば、市として、これから先の事業の進め方を書いた書き物なんかには、当面、利用見込みを10社、年間7,000件というような利用の見込みの中で、最低でも年間2,500件ぐらいの通関件数を確保したい、それが税関所の設置につながるのだということが言われているわけですが、こうした実績を積み上げて税関の整理派出所なりを設置していただくためには件数だけでなくて何点かの要件というものがあるのではないかと思われますが、そうした要件についてはどういう御理解になっているのかということをまず第１点お聞きしたいと思います。 それから、質問でもお話ししたとおり、支援策の問題が一番頭が痛くてなおかつ重要だと思うんですが、例えば日通さんなんかは、始まって以来通関所の方をふやしたり、決して企業活動としては合わないだろうと思われるような努力を重ねているわけです。しかし、具体的に、じゃ、市がどういう支援をできるかというと、先ほどの答弁にあったように、協力をお願いし、理解をお願いし、ＰＲをしということにとどまっていて、先ほどの答弁によれば、許可期間の満了するまでに整理派出所などの設置がなければということですから、事実上あと２年しかないわけです。そうしますと、この２年間の中で通関量をふやすことが可能なのかどうかということが大変心配されるわけです。したがって、言われることは大変わかるんですが、具体的な支援策というものをもう考えていいし、始めなければならないんじゃないかと思うんですが、その辺もう一度お示しいただきたいと思います。 例えば貨物を集めるための促進の場合、答弁でも若干触れておりましたが、例えば市内有力企業の場合は、製品出荷のタイミングと輸出申告の事務的なタイミングが合わないために、結果、荷物をお願いできなくなっているというようなことがあるようなんです。したがって、そのタイミングをそろえるための事務的な経費といいますか、そういうことに対する具体的な補助だとか、あるいは支援策というのが考えられないのかどうか。それがあれば通関量は飛躍的に高まるというふうにも言われてますので、その辺がもう既にやられていい時期なのではないかと。その辺の見解をお聞きしておきたいと思います。 それから、
高齢者保健福祉計画と介護保険の関係で、これはいろいろ断片的に、先ほど質問でお話ししたとおり、議会でも取り上げられてきたことですので個々には直接言及しませんけれども、一番問題なのは、行政の姿勢として、今まで行ってきた直営サービスのノウハウなり、そういう積み上げてきたものが今度の委託という形で雲散霧消してしまうのではないか。せっかく行政投資もし、人も育ってマンパワーをそろえてきた。特にも後期計画以降のそういう努力が、形の上では委託という形で準公的な場所に移るわけですけれども、しかし、現実に行ってきた直営のサービスのノウハウは必ずしも介護保険事業には生きていかないという事態が事実としてあるわけです。その辺も含めて、私は、
社会福祉協議会は大変だろうなというのが率直な感じなわけです。これまで委託事業が６つあった、これが11にふえるわけです。確かに答弁にあったように公的な組織ですし、それぞれに支部も存在もして皆さん一生懸命やられているわけですが、しかし、本当に今度のこれほどの事業量と、事業量に即して事務量もふえているわけですが、それを一気にスタート時からやり切れるものだろうかという心配がどうしても出てくるわけです。さらに言えば、これは私どもも前からお話ししていたんですが、段階的に移すことはあっても一気にというのはどうなのかということです。その辺の判断というのが一つあるのではないかというふうに思われてならないわけで、その辺は本当に当局としてもないと断言できるんでしょうか、その辺をまず決意を含めてお聞きしておきたいと思います。 それから、具体の話ですが、公的責任を果たしていく上で、４点ほど例えばという形で示しました。それに対する御答弁もいただいたんですが、例えば、民間に介護保険のサービス供給が全部移るわけです。私もケアマネジャーと呼ばれる方々と－－北上市の方ではなかったんですが－－お話ししていろいろお聞きしたんですが、どうしてもケアマネジャー自体が所属する、福祉法人とかそういう組織に所属してますから、ケアプラン作成時から、ケアマネジャーが準公務員的にやらなきゃならないというふうにうたわれてはいても、必ずやっぱり自分の会社なり事業体に当然のことながらサービス供給がされるように書かざるを得ないと、実態として。しかも、ケアマネジャーは標準的に例えば１カ月50件ほどのケアプランを立てるということになってますが、実態としては、今、最高の人でも20件から30件ぐらいじゃないかと言われているそうなんです。しかも、そういうケアプランに追いまくられて、本来の市民からの相談を受けたり、どうするかという相談事業などもやるわけですよね、そういう相談事業に割いている時間がない。もっと言えば、金にならない相談を受けたってしようがないというようなことまで実は、内々の話なんでしょうが、ぼやきも含めてそういう話もあるわけです。だから、私は、この介護保険全体の
サービス供給体制の中に公的なサービス部門というのをやっぱり置くべきだと。そのことでサービス供給事業者に対する指導なり、あるいは牽制なり調整というものが私は図られていくんだというふうに思うんですが、どうもその辺がずっとすれ違ったままで今日まで来たのが残念でなりませんけれども、そうした個々具体の話で心配がされてますので、その辺の見解をもう一度お願いしたいと思います。 介護保険の法律上の制約そのものも、保険者でありながら例えばサービス事業者を選定できないとか、先ほどの答弁にあったように、県が改善命令を出して市は指導するというだけなんですね。その辺の制度自体の不十分さも私はあると思うんですが、いずれ、公的責任という意味では保険者の市が果たすべき役割は、サービスの供給の質、量の問題を含めて大変大きいと思いますので、その辺をどうされていくのか、もう一度御答弁をいただければと思います。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 久保議員の再質問にお答えいたしたいと思います。 実は10月からナックスの航空貨物の部分が取り扱えるようになって大変大きな期待をして、貨物量をふやそうという努力を関係機関と一緒になってやっております。その中で、一つは、さっき御指摘ありましたように、貨物の出すタイミングと受け付けのタイミングがちょっとずれてまして、残業時間に入ってしまうので取り扱いの手数料が高くなるということが最近わかりました。企業側から言えば時間外取り扱いということになるので、当然残業扱いになって、勤務体制が変わりますから少しふえてくるということで、出荷する方から言えば余計な経費がかかることになる。使ってやりたくても少し経費がかかるなというひずみが出たことがわかりました。このことをどうしようかということを、今、少し論議を始めているところであります。特別なメリットは付与できないという御答弁をさっきさせていただきましたが、それとは別の形で何かうまい方法がないのかと、今、考えております。そのことはなるべく早く解決をしていきたいと思っています。 それから、日通さんには、通関所をふやしていただいたりして努力をしていただいております。コンピューターシステムを設置していただいておりますので、それの支援を予算的にもさせていただいているということであります。 受け入れはできるわけですから、要は持ち込む貨物量をどうするかというのが一番大きな課題であります。そこで、るる申し上げておりますけれども、市内はもちろんのことですが、県内にとってもここに通関基地があるということは大変大きなメリットでしょうというふうに県にも御説明をして、県にも御理解をいただいております。したがって、空港貨物だけではなくて、例えば宮古や釜石や大船渡の港湾利用についても、県でもやはりこのメリットを生かしていくべきだということを盛んにＰＲさせていただいておりまして、県側の応援も今後ともいただいていきたいということで、さらに努力を重ねてまいりたいと思っております。県の方としても基本的な理解は示していただいておりますから、あとは県内の企業に対して市と県が一緒になってどのようにＰＲをして御理解をいただくかということがまず大きな課題であります。 それから、基本的にはセールスをしていくこと、市も直接企業にお願いすることが第一でありますけれども、今まで本社でほとんど取り扱っていた輸出入業務を現地でやることについての事務の移管と業者選定の問題、この辺が一つの課題として各企業にはあります。もちろんコストの問題もあります。その辺のところを地域の運輸関係の皆さんと調整をしながら、企業がスムーズに入れるような形での調整が必要な部分が出てきております。そこを少し進めてまいりたいと思っております。 それから、１回取り扱いをお願いしたところはこの利便性を御理解いただいておりますので、継続的に御利用いただけるという体制になってきておりますので、ぜひ市内の企業にも今申し上げたようなことを調整しながら取り扱いを始めていただくということをお願いしておりますし、ぜひ使いたいという企業も追加で出始めておりますので、ここの厚みをふやしていくことが2,500件をクリアするような形になると基本的には思っております。 いずれにしても、まず、企業に御理解をいただくセールス活動を関係機関と一緒になって、あるいは民間団体と一緒になって積極的にやっていきたいということであります。 その他、細かいことについては担当部長から答弁をさせていただきます。 続いての介護保険に関することでありますが、ノウハウを分散させることにならないかという御指摘でございますが、社福の方にお任せしても、先ほど来御説明しているように、市はノータッチじゃありませんよと。この制度がうまく軌道に乗らなければやはり全体としての福祉計画が崩れることになってまいりますので、十分強い関心を持ちながら、社福と一緒になって、この新しい制度をまず軌道に乗せることが最大の使命と思っておりますし、担当部でもそのような意識の統一をしているところであります。 心配がないのかということですが、新しい制度ですから心配がないとは言い切れません。しかし、その心配を少しでも薄めていかなければ、サービスを受ける方はもっと心配ということになります。市としては最大の努力をしつつ、皆さんにサービスの低下がないような形で進めているつもりでありますし、残された期間、さらにこのことを詰めていきたい。それから、制度が始まればやはりいろいろなことが出てくると思います。これを一つ一つ丁寧に対応していくことが最大のサービスにもつながると思っておりますので、そういう心構えでこの制度に一生懸命取り組んでまいりたいと思います。 それから社福の方としても、新しい事業が追加されるわけでありますし、新しい制度として始まりますから、人員体制を整えるのももちろん吟味してやっていただいております。新しい事業に対する、もちろん不安と自信と交差するものはあろうかと思いますけれども、ここも市として十分にサポートしていく必要があろうかというふうに考えておりますので、いろいろお気づきの点があれば御指摘をいただき、御支援を賜りたいと思います。 私からは以上であります。
○議長（平野牧郎君） 商工部長。
◎商工部長（菅崎久君）
インランド・デポに関して、市長が答弁した以外の部分を御答弁申し上げます。 要件があるのかと、こういうことでございますが、函館税関の管下にある地域でございますが、この中では、いずれとにもかくにも件数を確保するよう努力してくださいと、こういうことを言われておりますので、先ほど市長が答弁したような形で、まず数量確保するという努力をしていかなければならないと考えております。 それから、港関係の活用の時間のずれ、それからナックスというシステムの時間帯の問題、これらは整合性を図っていかなければならないと思っておりますし、それから航空関係、仙台の航空を使ってと、こういうことにこの地域ではなりますので、そういう荷物の発する時間との整合性と通関事務の整合性を図っていかなければならないのではないかというふうな課題があるということです。 それから、これまでこういう通関の事務所がこの地方になかったものですから、全部、親会社の方に輸出・輸入関係をお願いしていると。現地でその事務をやってこなかったと、こういうことがありますので、そういう点の、現地で取り扱うと、こういう方法にそれぞれの企業さんにやっていただかないとスムーズにいかないと、こういう点があります。 それから、もう一つ、市として考えていかなければならないのは、商社という部分がこの北上市周辺には少ないということと、こん包会社、荷物を輸出するに当たってのこん包会社の数も少ないという点が課題ということでございますので、今後これらの誘致等に関しても努力していかなければならないと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真山峻君） 私からは、介護保険制度にかかわりまして、まず、利用者とサービス事業者の間に起こり得る問題の処理に当たりましては、いわゆる不平、不満の一次処理の窓口といたしまして、市の組織、つまり担当課の中に相談窓口を設けていくとしておりますし、それから、先ほどの説明で申し上げましたとおり、介護保険運営協議会というものも設置して問題処理に当たっていただくというような考えもあります。 それから、二、三日前の報道で示されているとおり、国ではオンブズマン制度を設けるということでございまして、平成12年度はとりあえずモデル地区を設定して試験的に試行してみて、その結果、市町村に義務設置をするという方向に見られますので、それらを介してチェックの強化を図っていくというふうになろうかと思いますし、そのようにしたいと考えております。
○議長（平野牧郎君） ４番久保孝喜君の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午前11時02分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時12分 再開
○議長（平野牧郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 24番及川淳平君。 （24番 及川淳平君 登壇）〇24番（及川淳平君） 通告に従い、順次質問いたします。 最初に、今後の市行財政の展開についてお伺いいたします。 第１点は、国の平成12年度地方財政対策と市の対応についてであります。 ２月９日付全国市議会旬報は、去る１月19日に示された39ページに及ぶ自治省財政局財政課長内簡を次のように要約して報じております。「12年度の地方財政の歳入歳出規模は前年度比0.5％増の88兆9,600億円程度の見込み。税収の低迷などにより、11年度に続き大幅な財源不足が生じ、12年度末の借入金残高は187兆円に達する。その償還による公債費の増加が将来の財政運営を圧迫することを懸念している。その一方で、地方団体は、介護保険制度の実施を初め、総合的な地域福祉施策や生活関連社会資本の整備等の積極的な取り組みが求められている。こうした中、地方分権にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するためには、引き続き行政改革の推進や歳出の抑制を図り、財政体質の健全化に努めることが急務である。」。以下、略します。 上記内簡の最初の方に国の予算等の項目で国の平成12年度予算及び財政投融資計画についても触れていますが、国債の発行残高は同予算案で364兆円、国と地方自治体をあわせた長期債務残高は645兆円に上ります。赤ちゃんから高齢者まで、国民１人当たり500万円の借金を抱えている勘定です。にもかかわらず、国内総生産は伸びないので、国内総生産比の公的債務残高はイタリアを抜いて先進国一の借金大国になってしまいます。言うまでもなく、そのツケはいずれ私たち市民に回ってくることになります。 翻って当市の状況を見ると、一般会計起債残高は平成10年度末で362億円、人口１人当たり40万2,000円、同11年度末見込みで370億円、同じく40万7,000円となっております。財政運営の健全さをはかる指標の一つである経常収支比率も上昇傾向にあり、加えて国の景気対策にいや応なしに組み込まれてきた当市の財政負担も、減税の実施に伴う減収の補てんと相まって一層厳しい状況になることが予想されます。国の平成12年度地方財政対策の問題点をどうとらえているのかを最初にお伺いするものであります。 さらに、昨年12月、政府の税制調査会から出された平成12年度の税制改正に関する答申に、「地方分権の推進と地方財源」という項目で、「地方分権の進展に応じて、地方公共団体が自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、財政面における自己決定権と自己責任を確立することが重要であり、そのために地方における歳出規模と地方税収の乖離を縮小する観点に立って、課税自主権を尊重しつつ地方税の充実確保を図ることが必要です。」と述べております。また、同じく昨年12月に、自治省が土地に係る固定資産の税負担の調整措置等を含む平成12年度の地方税制改正案を公表いたしました。これらに対する所見を含め、今後の市の安定した財源確保の方途、財政構造をどう展望しているのかあわせてお尋ねいたします。 第２点は、企業会計的財政諸票作成分析についてであります。 この問題につきましては昨日15番議員から質問がありましたが、私は、マクロの立場から質問をしたいと思います。 本年度の新規事業として計上されていた地方財政分析業務等委託の結果が一部数字の訂正を除き、出されたと承知しております。委託先の財団法人社会経済本部の「地方財政危機に対応する継続的な財政健全性チェックのために－－地方公共団体における貸借対照表作成のすすめ」というパンフも少し読ませてもらいましたが、「地方公共団体においては、国の財政制度に深く取り込まれている現状を勘案しながらも、自己防衛の観点から、特に『地方債残高』を中心としたストック規模の評価を年度内の行政コストの評価と並行して行うことが今後さらに重要になるものと考えます。」という記述もあります。 また、今後進行する金融システム改革に伴って、市場は財政危機に陥った地方自治体の発行する地方債に対して、その信用度を見直し、新たに格付を行う方向にあるとの指摘もあり、国や地方自治体が持つ公的信用の絶対性の時代は既に過ぎ去ったものになったという厳しい見方も出されております。市長は、今回出された
企業会計的財務諸票作成分析をどのように評価し、今後どう活用しようとしているのかお尋ねいたします。 なお、私は、この
企業会計的財務諸票を次項で触れる行政システム改革につなげていく必要があると思いますし、北海道や三重県などでは、政策評価制度や、その前提となる公会計制度の改革を実際の政策意思決定や政策執行の過程に取り込む試みが始められたと承知しております。県においても、昨年２月、岩手県行政システム改革大綱及び岩手県行政システム改革実施計画が公表されており、この４月から本格実施されると聞いております。あわせて所見をお伺いするものです。 この項の３点目、
行政評価システムの導入についてお尋ねします。 この問題については、昨年の９月定例議会で同僚の久保孝喜議員が一般質問し、事務事業評価の導入について一定の方向性が示されたところであります。私があえてこの問題を取り上げたのは、率直に申し上げて、いわゆるハード中心の行政から、福祉・環境型のソフト中心の行政に再編し、既存の行政サービスの質と価値を問い直し、言われている構造改革を進めなければならない時期に来ていると考えるからであります。重ねて敷衍すれば、従来型の地方行革からは真に望ましい構造改革、展望は生まれず、行政
主権から市民
主権へと行財政制度を改革し、市民の評価の中で行政の公平・透明・効率性を高めていくことが重要であると思料するからであります。特に最近、地方自治体は、景気低迷による法人税収の急激な減少によって、御案内のように、大阪府、神奈川県、愛知県、さらには東京都といったこれまで比較的裕福であった都府県までが破産寸前に追い込まれており、このような財政危機が他の自治体に波及することは確実だと思われますし、当市もこのことを他山の石とすべきではないでしょうか。 申し上げるまでもなく、自治体は、市民が安心、安全に生活していくためのセーフティーネットの役割を持ち、21世紀に向けて、国際化、少子・高齢化、教育・情報化や資源・環境問題などに果たす自治体の機能は一段と重要になっております。その意味で、地方分権の推進と自治体財政の確立、市民への情報公開あるいは説明責任、そして市民参画は緊急かつ最大の課題であると認識するものであります。
行政評価システムの先進例については前項で触れたとおりでありますが、自治省の資料によりますと、平成11年９月現在で、都道府県及び指定都市においてはすべての団体で導入または検討がなされております。一方、市区町村においては1,015団体、31％の割合で導入または検討がなされており、評価対象については、多くの団体で事務事業を挙げて、導入または試行をしております。 私は、行政改革の目指すものは、単なる人員削減や財政支出の抑制にあるのではなく、より質の高い行政サービスをどう効果的に市民に提供することができるか、そのための施策のあり方や政策主導型の行政運営に向けた機構やシステムを総合的に見直すことにあると思料するものであります。また、行政の執行目的は、言うまでもなく住民福祉を維持向上させることであり、行政評価は、それが目的ではなく手段であるととらえる必要があります。この際、総合発展計画と予算との結合及び事業別予算、事業執行と事務事業評価、決算と事業評価、事業評価へのフィードバックなどについて、昨年来の検討経過を踏まえ、それぞれ積極的なお答えを期待するものであります。 次に、教育委員会委員長演述中、主として学校教育にかかわってお伺いをいたします。 この項の初めに、教育における地方分権の視点にかかわって、私見を述べながら質問するものであります。 地方分権推進委員会第２次勧告は、機関委任事務廃止後の事務分類、国の関与のルール化、必置規制・地方出先機関の見直し、補助金・税財源の改革、都道府県・市町村関係、地方行政体制の整備等を不十分ながら取りまとめ、引き続いて第４次までの勧告を受け、昨年７月、いわゆる地方分権一括法が成立したことは御承知のとおりであります。 この中で、教育委員会制度や教育行政における国と地方自治体の関係などの基本を定めている地方教育行政の組織及び運営に関する法律、あるいは公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律も同時に改正されました。つまり、教育の分権・自治が求められていると思われます。もとより、平成10年度に中央教育審議会の地方教育行政小委員会の提案した学級人数の地方自治体における弾力的運用のように、財源保証なしでは文部省の責任放棄や問題の先送りにつながり大変困りますが、最近の教育の分権・自治の流れをどうとらえ、市教育委員会としてどのように対応しようと考えているのか、この際お伺いいたします。 次に、特色ある学校経営についてお尋ねします。 私は、教育委員長の本年度の教育行政施策の概要、なかんずく学校教育について、平成11年度のそれと比較しながら改めて読ませていただきましたが、残念ながら「インターネットの活用」というフレーズが挿入になったことを除いて、ほとんどその記述内容に変化が見られません。言葉にこだわるようですが、特色ある学校経営という字句にしても、学校運営というように言い直してほしいと思う一人ですが、このことにかかわって、最近よく言われている、年々教育内容が難しくなって授業についていけない子供がふえているということを例に引きながら、その具体的方策についてお尋ねをいたします。 平成10年の文部省調査によれば、授業がわかる子供は小学校５年で66％、中学校２年で44％、高校２年では37％という結果が公表されております。しかし、この現象は、教育内容が難しくなったからではないとの指摘が多くあります。なぜ教育内容の精選と水準の低下が繰り返されてきたにもかかわらず授業についていけない子供が増加したのでしょうか。それは、子供たちの学習が困難という理由で教育内容の本質的な事柄がその抽象性のために削減され続けてきたためではないでしょうか。個々の知識が断片化され、その関連性と構造性を失って暗記に傾斜した内容の組織へと変化したのではないでしょうか。このことについて、市内の小・中学校における実態がどうなっているのか、また、今、挙げました一つの典型例についての御所見と同時に、学校運営の推進の具体的な方策を問うゆえんであります。 次に、学校５日制と新学習指導要領にかかわってお尋ねをいたします。 この問題についても昨日15番議員から質問がありましたが、これまたマクロの見地からお尋ねをいたします。 平成４年９月から学校５日制がスタートし、平成７年４月からは週２日の土曜休校が、平成14年度から完全学校５日制が実施されます。しかし、この５日制を子供たちのゆとりの創造にするには、地域の教育力の回復と、この項の最初に触れた教育自治を確立することが必須の前提になるのではないでしょうか。さらに言えば、教育自治は、教育課程への市民参加と教育行政における市民参加もまた不可欠だと思います。教育委員長の率直かつ積極的な所見をお願いするものです。 また、文部省は、平成10年12月、幼稚園教育要領、小学校・中学校の学習指導要領－－新指導要領と言っておりますけども－－を示しました。本年度及び来年度で試行され、同じく平成14年度から実施される新学習指導要領は、小・中学校の教育内容が３割も厳選されると承知しております。広く浅く学ぶカリキュラムから少なく深く学ぶカリキュラムへの転換は緊急の課題であるとの指摘もありますし、世界の教育の趨勢もらせん型カリキュラムを採用していると言われております。同要領は、教育内容の大幅なレベルダウンを引き起こすだけではなく、授業の内容を魅力の乏しいものにしますし、ますます授業についていけない子供たちをふやすことになってしまうのではないでしょうかと心配するものです。わかりやすく、かつ明確なお答えをお願いするものです。 最後に、北上運動公園体育施設の有効活用についてお尋ねいたします。 既に一部実施になっていると思いますが、市長演述及び教育委員長演述でも述べられておりますように、ポストインターハイ事業として、ラグビー招待試合、全国選抜ゲートボール大会、日本ペタンク選手権大会などの開催や全国規模の大会の招致は私も大賛成であります。加えて、市内の学童保育所、幼稚園、保育園、さらには地区の運動会の会場としても広く市民に開放すべきと思います。所見をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わりますが、昭和58年４月、それまで25年間勤務していた市役所職員を退職し、統一自治体選・市議選に臨み、初当選させていただいて以来17年間にわたり市政に参加できたことに深い感慨を覚えております。この間、市職員時代を含め、歴代市長、昆野前議長、平野現議長を初め、先輩・同僚議員、そして市職員労働組合の職員の皆さんも含めて多くの方々に御支援、御指導いただきましたことに衷心より感謝申し上げますとともに、21世紀に向けて北上市の限りない発展、躍進を願ってやみません。 北上川の川面に遊ぶ白鳥も、大堤に憩う白鳥も、ともに間もなく北に帰る季節がやってきます。つたない一句を詠みました。 白鳥の 北帰行に託す わがまちの夢 ありがとうございました。
○議長（平野牧郎君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 質問にお答えする前に、及川淳平議員の長い間の御功績、御活動に敬意を表したいと思います。大変ありがとうございました。 それでは、御質問に答えさせていただきます。 初めに、平成12年度地方財政対策と市の対応についてでありますが、国の地方財政対策の問題点としましては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が依然として低迷する一方で、公債費の累増が見込まれるほか、景気対策への取り組み、生活関連社会資本の整備、介護保険制度の実施を初めとする少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の充実等に対応する必要があることから、国は平成11年度に引き続き大幅な財源不足を生じることとなり、この財源不足を交付税特別会計借入金と地方債の増発等で穴埋めをすることとしております。その結果、地方債残高は平成12年度末で御指摘のとおり187兆円の見込みで、平成２年度以来10年間で３倍近くに急増し、交付税特別会計借入残高の38兆円とあわせ、非常に重く大変な借入残高を抱えている点が大きな課題であるととらえております。 そんな中で、平成12年度の固定資産評価がえを契機とした今回の税制改正（案）は、税負担の緩和として小幅な改正にとどまっていると伺っておりますが、やむを得ない措置ではあっても、地方にとっては大変厳しいと認識をしております。今後、国においては、市町村の財政事情等を踏まえ検討することとしておりますので、この点については、国の動向を見きわめながら、より一層的確な課税客体の把握に努めるとともに、適正な課税に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 市の対応としましては、厳しい財政状況ではありますが、中長期の財政見通しと主要財政指標を基本に、財政健全化に配慮し、限られた財源の中で歳出全般にわたって見直しをし、経費の一層の合理化、効率化、重点化に積極的に取り組み、新たに策定する北上市の夢づくりであります総合計画を基本に、市民の行政ニーズに可能な限り対応できるよう努力してまいりたいと思います。 次に、
企業会計的財務諸票の分析についてでありますが、財務諸票作成結果を分析検証しまして、財政分析上の一つの材料として活用してまいりたいと思います。このことについては、昨日、15番議員の御質問にお答えをしたところでありますが、自治省においても、平成11年６月にバランスシートの研究会を設置して共通マニュアルを研究中でありますが、北上市は先行して取り組んでいますので、今後、自治省の指導とも整合性を図りながら、自治体に合ったもので、市民のわかりやすいものをつくり上げるよう調査研究を継続し、現在の財政分析の補完資料として活用するとともに、市民への財政状態の情報公開や今後の政策決定の判断材料に反映してまいりたいと考えております。 なお、詳しくは成果品を待って評価を進めることになると思いますが、基本的には、昨日も申し上げましたように、コスト意識、投資効果、事業評価を含めてでありますが、そして、住民の満足をいただけるような判断材料としての情報公開につなげてまいりたいと考えます。 次に、
行政評価システムの導入についてでありますが、現在、行財政の運営に当たりましては、総合発展計画を基本として予算編成をいたしております。そのうち、主要な事務事業については、進行管理規定に基づいて四半期ごとに報告を受けてその進行状況を管理して評価を行ってきておりますが、行政サービスに対する住民の満足度や経費負担のバランスを評価する
行政評価システムが求められていると認識をしております。したがって、
行政評価システムの導入に当たっては、客観的な指標や基準の設定等について十分な検討が必要なことでありますので、当面は、昨年10月に策定した行政改革大綱に位置づけている事務事業評価システムの導入に向けて、自治省での研究内容や他の自治体での事例を参考にしながら、計画から完成まで長期間を有する一定規模の特定事業などを対象にして、経済性、効率性、緊急性、公平性などを評価基準に入れ、市民に理解が得られるシステムを検討してまいる考えであります。 私からは以上であります。
○議長（平野牧郎君） 教育委員長。 （教育委員長 八重樫勵子君 登壇）
◎教育委員長（八重樫勵子君） 私からは、平成12年度教育行政方針にかかわる御質問にお答え申し上げます。 地方分権委員会の第２次勧告は、御承知のとおり、機関委任制度の廃止に伴う事務の区分と国の関与のあり方、都道府県と市町村の新しい行政体制の整備確立が主なる内容であります。 都道府県と市町村の関係につきましては、許認可などの制度を見直し、規制を緩和し、市町村の主体的な判断が尊重されることになります。 このたびの改正で、文部省から都道府県教育委員会へ、都道府県教育委員会から市町村教育委員会を通して各学校へ権限の委譲が図られていくことは歓迎すべきものであると考えております。 市教育委員会といたしましては、県教育委員会の対応や近隣市町村との情報交流を深めながら、学校、地域、家庭の意向を把握して教育行政施策を推進してまいりたいと考えております。
○議長（平野牧郎君） 教育長。 （教育長 菊池憲一君 登壇）
◎教育長（菊池憲一君） 私からは、特色ある学校経営の推進についてお答えします。 各学校においては、学校規模や児童生徒の実態、地域の実態などに応じ、重点とする目標や方針を掲げ、学校経営に努めております。さらに、新学習指導要領では、各学校が特色ある学校づくりを一層進めることを求めております。特に、総合的な学習の時間を創設し、創意工夫により、教科の枠にとらわれずに自然体験学習やボランティア活動あるいは地域の伝承活動など、さまざまな教育活動が展開されることになります。総合的な学習の時間は各校が独自の計画で進めることになりますので、その学校の大きな特色として学校経営に位置づけられるものであります。 次に、学校週５日制についてお答えいたします。 現在、月２回の土曜日休みを実施しておりますが、平成14年度からは完全学校５日制が始まります。子供たちには、土曜日や日曜日を利用して、家庭や地域での生活体験や自然体験、文化・スポーツ活動など、有意義で幅広い活動や体験を行ってほしいと期待しております。 このため、教育委員会としても、子供たちの活動の機会と場の拡大や情報提供のあり方等について、保護者や地域の方々の御意見を伺いながら調査研究を進め、実施に向け努力したいと考えております。 次に、新学習指導要領についてであります。 完全学校週５日制実施により授業時数が減るわけですが、同時に教える内容も削減され、ゆとりを持って基礎・基本を習得し、学ぶ意欲や学び方、知的好奇心、探求心を身につけることにより、生きる力としての学力の質を向上させることができるものと考えております。 また、児童生徒が選択して学習できる幅をこれまで以上に拡大することにより、児童生徒の特性が生かされ、意欲的、主体的な学習がより活発に行われるようになるものと考えております。 次に、北上総合運動公園体育施設の有効活用について申し上げます。 幼稚園、保育園、地区運動会の会場として市民に広く開放してはどうかということですが、このことについては、運動公園オープン以来、既に地区運動会、幼稚園、保育園、小学校などの親子遠足、レクリエーションあるいは小体連陸上記録会の練習会場として開放しているところであります。今後も、市民、関係機関に積極的にＰＲをするなど、活用促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（平野牧郎君） 24番及川淳平君。
◆24番（及川淳平君） 学校教育にかかわって２点ほど再質問させていただきたいと思います。 一つは、私は、質問の中で、文部省調査を引用しながら市内の小・中学校の実態はどうなっているんでしょうということをお尋ねしたわけですが、お答えがありませんでしたので、この点についてお答えをいただきたいと思います。 それから、学校完全５日制についても、私は質問の中で、いわゆる地域の教育力というものを回復しなければならないということをお訴えしたわけですが、このことについてもお答えがございませんでしたので、お答えをいただきます。 それから、らせん型カリキュラムの問題や改訂学習指導要領における教育のレベルダウンの問題についても触れましたけれども、お答えがありませんでした。率直に言って、もちろん私は教育の素人ですから、私の質問が的外れだったかもしれませんが、この問題を取り上げるに当たって、私なりに何冊かの専門書を読んだつもりです。やはりきちっとお答えをいただきたいと思います。 それから、もう一点は、インターネットの活用にかかわってですが、具体的にどのような情報を発信あるいは収集しようとしているのか見えてきません。例えば、児童生徒にとって好ましいとは言えない性情報なんかもインプットされていると承知しておりますけれども、具体的にこのような事例にどう対応しようとしているのか、機器の操作も含めて、これまた率直に申し上げてすべての教師が適切に指導、対応ができる状況にあるのかどうか、教育委員会としてどのような準備を進めているかを含めてお伺いいたします。
○議長（平野牧郎君） 教育長。
◎教育長（菊池憲一君） それでは、ただいまの再質問何点かについてお答えをいたします。 初めに、市内の学力の実態についてどうなっているかという御質問でありましたが、学力の実態ということをまとめた形でお伝えすることは大変難しいことでございますけれども、一つの資料としまして、ここ数年間の教育委員会が実施しておりますところの標準学力検査の結果を見てみますと、小学校においてはほぼ横ばい傾向にあるととらえております。それから、中学校においては少し下降ぎみになっているなというふうに見ております。なお、全体の傾向を見ますと、積み上げてきた知識や理解をもとにしての総合的に考えたり判断したりする力にやや欠ける面が見られると、そんなふうにとらえてございます。 次に、学校週５日制における地域の教育力の回復についてどのように考えているかと、こういうことでございますが、教育力ということにつきましては、いわゆる人間関係の中ではぐくまれていくものではないだろうかと、そんなふうに、まず、基本的にとらえております。したがいまして、家庭の教育は親子関係の中で営まれ、地域の教育は地域の人々との関係の中で営まれる。したがって、そういった中で、家庭では基本的生活習慣の行動様式を学び、地域では他人との協調性、そういったものを学びます。そこで、家庭、地域の教育力を回復させるということはこういった人間関係を回復させるということでございますので、学校５日制はその有力な一つであると、そういうふうに考えます。 そこで、地域のさまざまな人々との接触の機会を回復させることは、さまざまな地域活動を行うことがよいと、そういうふうに思います。したがいまして、野外活動、文化活動、ボランティア活動、レクリエーション活動、スポーツ活動、そういったことを子供のレベルに合わせて行っていきたいと。したがって、例えば、低学年では児童を持つ家庭への対応として学校施設の開放を図っていくとか、あるいは中学生との交流を進めていこう、あるいはＰＴＡ、老人会、自治会など地域諸団体の活動に子供の参加の機会をさらに拡大していくとか、あるいは子供と祖父母によるコンピュータ教室の実施であるとか、そういったことを進めていくようにしたいと考えます。 次に、学力のレベルダウンということについてでございます。 先ほどの御質問の中で、新学習指導要領が大幅なレベルダウンを引き起こして授業の内容を魅力の乏しいものにし、授業についていけない子供たちをふやすことになるのではないかという御指摘でございましたが、これについては、私といたしましては必ずしも同意しかねると、そういうふうに思ってございます。今の子供たちは、多くの学習内容を一方的に与えられる授業というものからは学ぶ喜びや学習意欲、そういったものを感じることはなかなかできないだろうと、そういうふうに思います。また、それは、生きて働く学力といったものにもなりがたいと。それよりも、できるだけ基礎、基本を絞り込んで繰り返し確実に身につけると同時に、子供主体の授業、すなわち自分で課題を見つけ、みずから調べ、考え、まとめ、発表する、そういう自主的、自立的な学習をこそ進めていくべきものと、そういうふうに考えます。そういったことがこれからの学校教育に求められる生涯学習の基礎となる学力ではないだろうかと、そのように考えてございます。 次に、インターネットの活用についてどのようになっているかということでございますけれども、これにつきましては、例えば黒岩小学校であるとか、あるいは南中学校であるとか、そういったところで市内では先進的に取り組んでおります。その場合に、今やっておりますことは、子供たちが自分たちの学校を紹介するという活動をしております。ホームページの開設をして発信をするということをやってございますし、それから、授業でいろいろな情報を得て活用していると。 なお、先ほどお話にありました好ましくない情報のインプットがあるのではないかということにつきましては、十分に学校の方でそういった点を配慮して、子供たちに対するコンピュータの使い方の中で指導を図っているところでございます。 なお、教師のコンピュータの操作力といいますか、それがどうなっているかということがございましたが、これについては、今、先生方一生懸命コンピュータについて勉強をしておりまして、だんだん操作力がついてきております。また、授業への活用の度合いも大変進んできております。今、正確な授業に活用できる教師の割合をここに持っておりませんけれども、私の感じとしては４割ぐらいの先生方はかなり使ってやれるという状況にあるのではないだろうかと、そういうふうに思っております。 なお、これにつきましては、教育委員会としましては、教育委員会の中にコンピュータを持っておりまして、そこに先生方に来ていただいて研修をしてもらうということ、あるいはコンピュータの講座等を開いて先生方へのコンピュータ操作力の向上を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君） 24番及川淳平君の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後０時07分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時01分 再開
○議長（平野牧郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 10番鈴木健二郎君。 （10番 鈴木健二郎君 登壇）
◆10番（鈴木健二郎君） 私は、2000年度の予算案と教育問題の２点についてお伺いをいたします。 最初に、予算案についてであります。 私は、市長が述べられた施政方針を具体的に推進することになります2000年度予算案についてお伺いをいたします。 予算案の概要は、編成に当たり、「景気の低迷や税収の減少、交付税の減額など極めて厳しい財政環境のもと、経常収支比率や公債費比率などの財政指標を目安に、中長期的な財政運営の健全性の確保に配慮することとし、行政経費の節減や行財政の簡素化を念頭に置きながら限られた財政の効果的な配分に努めた。」と述べております。今、国民、市民は景気回復を求め財政難を憂えている状況がありますけれども、国の2000年度の予算で小渕内閣だけで100兆円もの借金を重ね、世界からも驚きの目で見られておりますように、今まさに国も地方も財政の危機的状態にあります。その根底には、公共事業に50兆円、社会保障に20兆円と言われておりますように、国も地方も借金を重ねて大型開発を推し進めてきたことがございます。市の予算案概要によりますと、一般会計起債残高、いわゆる借金は、今年度見込みで総額370億円余り、市民１人当たりにいたしますと40万円を超え、平成10年度の経常収支比率は３市町村合併後最高の75.2％になり、公債費比率、いわゆる借金払いも14.6％と高いレベルにあります。このように、借金が予算をはるかに超え、サッカーでいいますとレッドカードに近い財政状況が、健全であるとはとても言えないことは当然であります。今こそ抜本的な財政の立て直しが急務であると考えます。 そこで、第１点目にお聞きしたいのは、財政の健全化に向けて特に配慮されたことは何でありましょうか。また、再検討や凍結すべき公共事業もあると思いますが、どのようにお考えでありましょうか。 第２点目は、市民の暮らし、福祉、教育について予算案でどのように配慮されたかということでございます。間もなく介護保険制度が始まります。言うまでもなく、介護保険の基本は、軽い負担で、だれもが必要なときにいつでも安心して受けられるようにすることであります。また、介護は福祉の一部でありますが、児童福祉から高齢者福祉まで、市民全体の福祉行政をどのように拡充されようとし、予算案にどう配慮されたのか、さらに、子供たちの教育環境整備は急務であり、北上市は都市化し、重油流出事故は記憶に新しいことですが、消防防災に対する備えと体制強化も急がなければなりません。新年度の予算編成に当たり、これらについて何を主眼として盛り込まれたのかお伺いするものであります。 ３点目は、不況打開、雇用、中小企業対策についてであります。市長の施政方針では、不況打開や雇用対策についてはほとんど触れられておりませんでしたが、
ベンチャー企業の多少の回復状況の兆しはあるものの、全国的に依然として不況と雇用は深刻であります。当市においても例外ではなく、もっと深刻な状況も見られます。地元商店、中小業者の育成と援助は急務中の急務ではないでしょうか。どのように考えられますか。また、予算案にどう配慮されたのでありましょうか。 ４点目は、農業振興についてであります。今、農家は、自民党農政による米価の暴落、相次ぐ減反強化などにより、その経営は既に限界を超えております。私は、かねがね訴えてまいりましたが、日本の農業は家族経営を中心とし、中山間地の耕作を含めた農作物の価格保障、支援策を国の制度として確立をさせ、生産意欲と将来展望を与えることが極めて大切であると考えます。しかし、実態は全く逆であります。もはや自民党に農業を任せるわけにはいかないのではないでしょうか。今後の北上市の農業の維持、発展を考えるならば、市独自にもこうした保障制度を確立し、自給率を向上させ、米を含めた地元産品の市民利用の拡大を図る必要があると思います。今回の予算案にこれらの市独自の施策がどのようにとられたのかお伺いするものであります。 ５点目は、少子化対策についてであります。例の国の特別対策交付金における施策を基金を創設して2001年度まで行うことは既に承知しておりますが、少子化対策は長期にわたりとられることが大事であると思います。具体策をどのように考えておられるかお伺いをいたします。 最後は、ごみ・環境対策についてであります。生ごみの堆肥化は試験済みでありますが、来年度はその実用化に向けて前進すべきであり、ダイオキシン対策の強化も急務であります。今後、環境基本計画づくりを進めるわけですが、21世紀を名実ともに環境保全の世紀にしなければならないと考えます。市の対応をお聞かせいただきたいと思います。 ２つ目は、教育方針における学校教育についてであります。 教育委員長は、さきの教育方針で「生命の尊重と生きる力、心のゆとりを基本とし、学校教育に当たっては、地域や学校の特性を生かした創意ある教育活動を行い、どの子も自分の学校に対して自信と誇りを持てるような特色ある学校経営に努め、一人一人に行き届いた教育と基本的学習の定着を目指してまいります。」ということを述べておられました。私も全く同感であります。 最近の小学生殺害や少女監禁事件に見られるとおり、子供たちを取り巻く環境は大変な状況にあります。命そのものが脅かされております。まさに生命の尊重が叫ばれ、今こそ子供たちに生きる力を与え、明るく元気に成長させることが大人の重要な責務であると自覚しなければなりません。どの子にも生きる力を与えるには、しっかりとした基礎学力と科学的創造力を身につけさせなければなりません。そのためには、言われるとおり、どの子にも行き届いた教育とわかる授業を保障しなければならないと思います。しかし、実態はそうなっていないのではないでしょうか。委員長が強調された心のゆとりと行き届いた教育を施すための具体策をどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。 昨日もありましたが、登校拒否、不登校は依然として解消されておりませんし、子供たちの新たな荒れも起きています。このことについて、教育委員会としてどのようにお考えかお尋ねをいたします。 また、先ほどもありましたけれども、学校５日制の完全実施も含め、２年後には新学習指導要領の全面実施がされます。この全面移行に当たり、創意ある教育課程の編成を強調されましたが、創意あるとは具体的にどのようなことかお聞かせをいただきたい。 教育課程は子供たちにとっても先生方にとっても重要な学校生活のプログラムであります。編成の仕方一つで楽しい学校になったりそうでなかったりいたします。ぜひ特色ある学校経営を望みたいものであります。 以上であります。
○議長（平野牧郎君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 鈴木健二郎議員の御質問にお答えをさせていただきます。 初めに、財政健全化のために特に配慮した点と不要不急的な公共事業の見直しについてでありますが、予算編成に当たっては、景気の低迷や恒久的減税のほか、固定資産税の評価がえなどによる合併以来初めての税収の減少、合併算定がえの縮減措置による地方交付税の減額など、極めて厳しい財政環境下にあることから、経常収支比率や公債費比率など財政指標を目安に中長期的な財政運営の健全化の確保に配慮することとし、行政経費の節減や行財政の簡素効率化を念頭に置きながら、北上市総合開発計画を基本として事業の年度間調整を行うなど、限られた財源の効率的な配分に努めたところであります。 具体的には、初めての取り組みとしまして10年間の中長期の財政の見通しを策定しましたが、この計画を基本に、公共事業につきましては、緊急度、重要度を考慮し、北上市総合開発計画を調整し、当初予算に反映をさせております。 市債繰り上げ償還につきましては、平成６年度から10年度まで39億円行い、６億円の利子を軽減し、財政健全化を図ってきたところでありますし、市債発行につきましては、（仮称）文化交流センター建設がスタートすることから、文化交流センター以外の発行額を償還元金より少なく抑えるとともに、交付税措置のある有利な市債の導入を図るなどに配慮しながら予算編成をいたしました。 義務的経費のうち人件費につきましては、定員適正化計画に基づき減員し、旅費、食糧費などの物件費につきましても具体的な予算見積基準を示し、極力抑えております。 今後も、中長期の財政見通しに時点修正を加えて、合併の
スケールメリットであると言われております行政効率の追求等構造改革を継続実施するなど、財政運営の健全性の確保に留意してまいります。 次に、介護・福祉、教育、防災について何を主眼とし、何に配慮されたかという点についてですが、介護・福祉については、今回策定した北上市
高齢者保健福祉計画並びに
介護保険事業計画を着実に実行することを主眼に、介護認定審査で自立と判定された高齢者で生活支援が必要な人に対し生活支援型のサービスを実施することや、元気な高齢者がいつまでも健康でいられるよう、ふれあいデイサービスや介護予防教室などの介護予防対策を実施するほか、福祉サービスが低下することのないよう、従来の事業を継続して実施し、介護保険制度の実施にあわせて、高齢者が安心して生活できるよう配慮したものであります。 教育につきましては、生涯学習、学校教育、社会教育、社会体育の施策全般にわたり総合的かつ効果的に推進するため、その基盤となる施設の整備やコミュニティー活動の実施と施設の有効活用を図るため、指導者育成に配慮しています。 防災につきましては、予算的には特に目立ったものはございませんが、先般、３年ぶりで地域防災計画の全面的な見直しを行い、新年度から適用することとしております。今回の見直しでは、新たに震災編を整備いたしましたが、これらをもとに、初動マニュアルの整備とその徹底や、住民に対する情報の適切かつ迅速な伝達体制の整備に取り組んでまいります。 次に、雇用対策及び中小企業対策についてでありますが、最近の厳しい不況対策のため、国においては、中小企業・
ベンチャー企業振興や雇用対策を盛り込んだ経済新生対策に基づく各種事業が実施されているほか、昨年12月には、経済の活力源とされる中小企業を支援するため、中小企業対策の根幹をなす中小企業基本法が抜本的に改正されるなど、中小企業の多様な事業展開や経営革新・創業、経営基盤の安定のための施策が充実されたところであり、これらの施策のＰＲや導入促進により地域企業の活性化を支援することとしております。 なお、当市としては、雇用対策として、平成12年度において緊急地域雇用特別交付金に基づく緊急地域雇用対策事業を大幅に拡充・実施し、応急的な措置を講ずるほか、北上市雇用対策協議会等との連携によって、企業訪問等により、雇用の場の確保・拡大に努めてまいります。 一方、中小企業対策としては、中小企業者の資金需要に的確に対応できるよう中小企業融資制度を実施するとともに、商店街振興組合等の構成員である中小小売商業者を対象とする商業等活性化資金融資制度を創設することとしております。 さらに、技術開発支援、人材育成支援等の拠点となる基盤技術支援センターによる事業実施を通じて、地域活力の源となる地域企業の育成、高度化についても支援することとしております。 次に、農業生産の拡大と価格、所得対策、農家経営の維持、改善策をどのようにとったかということについてでありますが、御承知のように、平成12年度から水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱のもとで、計画的な米の生産と水田における麦、大豆等の本格的生産に向けた水田農業経営確立対策の取り組みを進めることとしております。 水田での麦、大豆及び重点推進品目であります里芋、アスパラ、キャベツ、ネギ等の生産拡大を図るため、地域ぐるみ団地化緊急促進事業により小規模団地の形成に対する助成措置を講じるとともに、地域農業活性化事業や新いわて農業再編総合対策事業、青果物等価格安定事業等により、転作作物の定着化、そして価格安定、所得向上に向けた助成措置を講じたところであります。特に、大豆の生産拡大を図るため、大豆乾燥調整施設の整備及び管理作業機械の導入に対して助成措置を講じたところであります。 また、農業生産の拡大に当たっては生産基盤の整備が重要でありますので、その促進を図ることとしております。 農家経営の維持、改善に向けては、認定農業者に対し農地の利用集積を図るため、引き続き農地流動化事業を実施するとともに、農業用廃プラスチック処理費用に対する助成措置や環境保全型畜産確立対策推進事業等の導入により、浄化処理施設等の整備に対し助成措置を講じたところであります。 次に、少子化対策についてでありますが、少子化対策臨時特例交付金事業として、平成12年度は、大通り保育園の増築、園庭拡張工事を初め、各公立保育所の改修、そして、北上南学童保育所すみれクラブの新築など、課題となっていた保育施設を整備し、待機児童の解消を図り、子育てに優しい環境づくりに努めることとしております。 次に、生ごみ、ダイオキシン対策強化など環境対策についてでありますが、まず、生ごみの減量化対策につきましては、平成11年度において学校給食から出る生ごみの堆肥化試験を実施しましたが、新年度においてこれを通年実施に移すとともに、同じ方法を生ごみが大量に発生する事業所の幾つかに呼びかけてモデル事業として実施するほか、電動生ごみ処理機についてもモニターを募集して実用試験を実施したいというふうに昨日もお答えしたところであります。 また、ダイオキシン対策につきましては、平成14年12月から適用されるごみ焼却施設など一般廃棄物処理施設に係る技術上及び維持管理上の新基準に対応するため、平成８年度から燃焼温度を800度以上に維持するための送風機や自動燃焼制御装置の改造等を実施し、24時間連続運転体制をとってきております。さらに、平成12年度から３カ年で排ガス高度処理施設及び灰固形化施設を整備することとして国庫補助の要望をしており、事業費については当初予算案に計上いたしておりませんが、補助採択を待って予算計上をお願いし、着手したいと思います。 私からは以上であります。
○議長（平野牧郎君） 教育委員長。 （教育委員長 八重樫勵子君 登壇）
◎教育委員長（八重樫勵子君） 私からは、教育方針に基づく学校教育について申し上げます。 最初に、心のゆとり、行き届いた教育についてでありますが、現行の学習指導要領のゆとりの中で個性をはぐくむという趣旨を一層推し進め、ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎・基本の定着を図り、個性を生かす教育の充実を進め、生きる力の育成を目指すものでございます。また、ティーム・ティーチングや課題選択学習の導入など、学習指導方法の改善を一層推し進めることにより、個に応じた指導に当たるほか、児童生徒一人一人の理解を深め、適切な生徒指導を展開してまいりたいと存じます。 次に、いじめ、不登校、新たな荒れについて申し上げます。 いじめにつきましては、学校からの発生報告がなくなっておりますが、引き続き問題が発生しないように万全を期してまいりたいと存じます。 不登校につきましては、昨年同期と比べて減少傾向にありますが、解消に向けて努力してまいりたいと考えております。 御指摘の新たな荒れにつきましては、当市の学校現場においては実態はないものと認識しておりますが、引き続き学校との連携を深めながら適切な指導をしてまいりたいと考えております。
○議長（平野牧郎君） 教育長。 （教育長 菊池憲一君 登壇）
◎教育長（菊池憲一君） 私からは、創意ある教育課程編成についてお答えします。 新学習指導要領では、各学校が創意工夫を生かした教育課程を展開し、特色ある学校づくりができるよう、学校の自主性を尊重しております。 その１つは、学習時間の弾力化で、授業内容により、１単位時間が柔軟な時間割りを編成できるようになっております。 ２つ目には、総合的な学習の時間が小学校３年生以上を対象に新設され、各学校が創意を生かした特色ある教育活動が展開されることとなります。その内容は、地域や学校、子供たちの実態に応じ、国際理解、情報、環境、福祉・健康など、従来の教科をまたがるような課題に関する学習となっております。そして、子供たちが各教科の学習で得た個々の知識を結びつけ、総合的に働かせることができるようにすることを目指しています。 ３つ目に、中学校では、３年間の授業数全体のうち、すべての生徒が共通に学ぶ必修教科以外に、約６分の１の時数が生徒の興味、関心などに応じて学習する選択教科などに充てられます。選択教科として開設する教科の種類や内容は、各学校が生徒の特性などに応じて設定するものであります。 このように、多岐にわたり各学校が創意工夫を凝らして教育課程を編成することにより、学校の教育目標達成に大きく貢献できるものと考えております。
○議長（平野牧郎君） 10番鈴木健二郎君。
◆10番（鈴木健二郎君） 再質問をいたします。 まず、財政の件についてでありますけれども、財政指標、先ほどお答えいただきましたけれども、この指標の目安をどこに置くのかということでお聞きしたいんですが、経常収支比率、これは平成10年度で75.2％、これは年々上昇しております。それから、公債費比率、これは平成10年度で14.6％となってますけれども、自治省の一つの指導指針があるようでありますけれども、15％になればいわゆる赤信号だと言われております。若干緩和はされているようですけれども、いずれこれにかなり近いというふうに見ております。高ければだめ、安ければよいということでもないと思うんですが、平成12年度の目安をどのあたり、あるいは長期的に見通してどの程度に北上市として目安を置くのかということ、経常収支比率と公債費比率についてお伺いしたいと思います。 それから、不況などによって税収が不足したときなどに補てんするという名目で多分積まれておると思うんですが、財政調整基金、これは年々ふえているんですね。その一方で経常収支比率が高まっているという、私から見ればちょっとおかしな現象になっているんではないかと思うんですが、この財政調整基金、それから減債基金、これもふえている傾向、上り下りはありますけれども、多い傾向になっているというふうに私は見るんですが、この辺どういうふうに御説明をされるんでしょうか、お願いしたいと思います。 それから、公共事業の見直しの件で１つだけお話ししたいんですが、これまでも賛否両論ありましたけれども、新庁舎建設の再検討、しかも合併10年目を迎える中で、市長自身も見通しがないという見解を述べておられますけれども、建設場所も含めて再検討すべきだと私は思うんですけれども、それについてのお考えはどうでありましょうか。そういう中で財政を少しでも救済していくということが私は必要だろうと思います。 それから、経常収支比率が高くなっているのは、やっぱり税収の落ち込みだと思います。これを行革、いわゆる人件費等の削減で云々おっしゃいましたけれども、私は、逆だろうと思うんです。やっぱり人員削減ではなくて、先ほどもありましたけれども、税収をふやす中で経常収支比率を下げていくという方策をとるべきではないかと思うんですが、それと関連して、中小企業対策、これをやっぱり強化していく必要があると思うんですが、市の資料をいただきましたけれども、いろいろな公共事業、官公需を地元の業者に発注しているんですが、この発注率が平成10年度71.9％、これをほかの自治体では９割あたりまで高めていくように努力をされていると私は思うんですけれども、地元への発注比率を高めて法人の懐を暖めていくという方策を今後とってしかるべきではないかと思いますので、この発注率を高めることについてどのようにお考えでしょうか。 それから、雇用対策、高卒の新規卒業者、きょうの新聞に載っておりますけれども、90％になっておりますが、でも全体的には大変な状況になっております。先ほど委員会とのタイアップで各企業等には要請はしているということなんですけれども、市民の雇用をさらに拡大する意味で、やっぱり行政が積極的に企業に出かけていって雇用の要請をするということも私は必要だろうと思いますので、その件についてお伺いをしたいと思います。 財政の件では以上でありますけれども、あと、介護福祉についてはいろいろお答えいただきました。 防災についてでありますけれども、きのうも及川議員から話がありましたが、油流出事故の関連で、やっぱり私も飲料水兼用の耐震用の貯水槽－－きのうも話がありました－－、これは、実は秋田市で設置しているんです。おっしゃるとおり100トンの地下埋蔵型の貯水槽で、約１万人の飲み水が賄えるということで、これは水道パイプと直結いたしまして常に新しい水が供給できるということで、重油流出事故を契機として、教訓としてこの設置を今後検討していく課題ではないかと思います。 それから、農業問題であります。 麦、大豆の件ではいろいろお話がありましたが、実は、国の制度といたしまして、来年度から中山間地への直接支払い制度、これが創設されます。この中山間地の指定として、北上市は黒岩、横川目が指定されているわけですけれども、よく見ていくと、どうもこの制度が適用されないのではないかなと思うんです。というのは、国の基準が余りにも私から見れば実態に即さないような基準があるために合わないだろうと思うんですけれども、せっかく制度が創設されているわけですから、これは国と自治体でやることになっているんですよね。直接所得支援ですよね。これについて、市独自としてどういうふうに考えておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。 それから、少子化対策についてであります。 これもるるお話をいただきましたけれども、私は、長期的な対策といたしましては、どうしても保育料の件、それから医療費の２つが今の若いお父さん、お母さん方にとっては非常に大きなネックになってると思います。というのは、先ほど市長もおっしゃられましたけれども、産み、育てやすいような環境づくり、私も同感なんですけれども、例えば保育料を３歳未満児、これをもう１ランク下げていく必要が私はあるんではないかと思います。県内の市町村の状況を見てみましたけれども、軽減率が低い方なんですね。遠野、釜石等、かなり国の保育料の基準から下げている市が大変多くなってきているわけですけれども、この軽減幅をもっと広げる考えはないかどうか。 それから、現在、子供３人が同時に入所した場合などには第３子の無料化がありますけれども、極めてこれは該当される家庭はまれだろうと思うんです。ですから、第３番目の子が入所した場合は無条件で無料化にするという少子化対策が必要ではないかと思います。 それから、県内の自治体でも大変広がっておりますけれども、就学前までの医療費の無料化。これまでも拡大はされておりますけれども、今の状況の中で就学前までの医療費の無料化を拡充する必要があると私は思いますけれども、これについてはいかがでありましょうか。 教育問題についてお伺いをいたします。 １点だけお聞きしたいんですが、２年後には学校５日制の完全実施がされるわけでありますけれども、前から市として行き届いた教育、ゆとりある教育とは言うんですが、果たして完全学校５日制になってそれができるのかどうか、私は甚だ不安なんです。地域でいろいろな活動をさせるということですけれども、地域全体が、完全学校５日制にまだなっていない状況もあるわけですけれども、いずれ、学校教育の中で条件整備をしていくべきではないかと思います。 教育委員会にお尋ねいたしますけれども、この２年後の完全実施に向けて、教育条件を整備をするということで、学級定数の削減、これをどういうふうに考えておられるか、これをお答えいただきたい。 それから、ティーム・ティーチングの件もお話しされましたけれども、どうしても教員をふやすということなしに行き届いた教育は私はできないだろうと思うんですけれども、これは国の例の緩和するというような方向にもきていますので、市独自としてもこれは考えていくべき課題ではないかと思います。 それから、できる部分があるんですね。例えば、教室が余っている学校があります。ここについては、今すぐでも30人以下学級の実現が私は可能だろうと思います。この可能なところからやる考えがないかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） ちょっと膨大な再質問をいただきましたから、抜ける部分があったら御指摘をいただきたいと思いますが、数点について私からお答えをいたします。 公共事業の市庁舎のことについては先般もお答えをさせていただきましたけれども、一応合併のときの協定事項でありますから、これは論議を深めていかなければいけないということは再三申し上げております。ただ、今の時点で、庁舎建設用費がいつごろ生み出せるということについては見通しが立たないと先般も申し上げているとおりであります。もっと優先する事業が多いだろうということもありますし、財政的な事情も配慮しながらそのようなお答えをしたわけでございます。 ただ、土地につきましては、土地提供をいただいたり、目的で御理解をいただいて提供していただいている方があります。それから、道路の整備の107号の延長の問題もありますから、その辺を十分に踏まえた上で検討をしていく必要があると思っております。十分な調査、研究がこれからも必要と思っております。 それから、公共事業の発注率のお話がございました。基本的な姿勢としては、なるべく市内の業者の方に発注をしようということでずっと心がけているところでありますが、工法上、例えば推進工法だとか特殊な工法上で市内でできない場合にはできる方にお願いするというケースもございます。したがって、率での比較は必ずしも妥当ではないかなと思っております。今後とも、市内の業者の方に発注する基本的な姿勢は継続をしてまいりたいと思っております。 それから、雇用の拡大ですが、おっしゃるとおりの形でさまざまな対応をいたしております。しかし、この景気の中、ただ人を採れ、採れという攻め方だけでは、これは企業にとっては迷惑な部分もあります。いろいろな支援策と連動しながらお願いをしていかなきゃいけないと思っておりますし、それから、雇用の拡大をするという意味からも、新たな企業の誘致、創出についても力を入れていく必要がある、この辺のところをあわせて雇用の拡大に努めてまいりたいと思っております。 防災については、先般、及川議員の御質問にもお答えしました。大変興味深く研究をしているところでありますし、既に水道部の方でも何度か視察をしながら、どうやってこれが実現できるかということに前向きに検討を始めているところであります。 それから、中山間につきましては、御指摘のように、黒岩と横川目岩間地区が指定になっております。もっと多くの地域で指定してもらえないのかという論議が市政座談会にお邪魔するたびに出てまいりましたけれども、現実的には黒岩と横川目岩間地区以外は難しいというようなことであります。御指摘のような直接払い制度もあったりしますし、それから、平成11年までとられたソフト事業が一応終わったということもありますので、今後の中山間の対応については新たに展開する部分等を含めて研究をしているところであります。 一方で、経常収支等について、確かにさまざまな形で税収が伸びてくるのは大変ありがたいことでありますし、そういう意味で、景気対策については十分国、県と連動しながらやっていかなければ基本的な収入が保てない、経常収支比率が悪くなるということになります。一方で、税収を上げろと言いながら別の面でどんどんお金を使えということになると、またバランスが悪くなります。この辺は、双方のバランスをよく見ながらすべての対応をしていかざるを得ないというふうに思っております。したがって、まず、財政を安定させることの上でさまざまな問題について対応していくことにしないと、どっちが先でもうまくないという気もいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。 その他については担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長（平野牧郎君） 財政部長。
◎財政部長（小笠原哲哉君） 私からは、財政指標のうち、経常収支比率、公債費比率をどこら辺に置いておるかということですが、標準的な考え方に沿った経常収支比率は75％から80％以内でおさまるような運営を考えたいと思っております。 それから、公債費比率については15％が警戒ラインと言われておりますし、20％が危険ラインと言われております。ただ、事業の取り組みによっては、経常収支、先ほど言われておりますように、主な収支の率の上下には税が大きく作用するわけですので、これらの取り組みと税の関係で考えなければなりませんが、危険ラインを超えないようにするということを基本に考えております。 それから、税収が減少している中で、財政調整基金あるいは減債基金が多くなっているのはということですが、これは、中長期的な財政運営の中で生かしていこうということで、計画的なものがあってこのような額にしておりますが、今年度予算でも税収が３億円減収になりますけれども、繰入金として前年度よりも３億8,500万円多く取り崩して今回の財政規模を支えたということになります。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真山峻君） 私からは、少子化対策につきまして、長期的な対策ということで保育料及び医療費につきまして何点かの御提言をいただきましたけれども、これだけで長期的な対策と決めつけるのは幾らか疑問を感じておるところでございますので、これらも含めて総合的に少子化対策についての長期的な対策を議論していきたいと考えております。 なお、保育料につきましては、現下の経済状況をかんがみまして11年度も10年度据え置きで推移しましたけれども、12年度におきましても据え置きの方向で、事務的段階ではありますが、そうしたいということで検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君） 農林部長。
◎農林部長（照井脩二君） 中山間地帯への直接払いにつきましては、市長が申し上げましたとおり、法指定で黒岩と横川目がそのとおりでありますが、基準が細かく示されまして、該当する面積がかなり縮小になるのではないかという思いをいたしております。 それから、他の同様の地区については市町村長の判断で交付できますよという部分がございます。そのガイドラインは、県知事が定めるということになっています。県のガイドラインがまだ定まっておりません。３月中にガイドラインを示すと言われておりますので、そのガイドラインが示された段階でもってどの地域に市町村長独自の中山間の直接払いをやるかという部分を検討してまいりたいと思っています。
○議長（平野牧郎君） 教育長。
◎教育長（菊池憲一君） 私からは、行き届いたゆとりある教育について、学校教育の中で条件を整備すべきである。その内容として、学級定数の削減について、Ｔ・Ｔのために教員をふやすべきである。教室が余っているところから30人学級をやる気はないかという御質問でございましたが、一括してお答えをさせていただきたいと思います。 一般に、１クラスの子供の数が少なくなりますと、教師の目が届く、手が届くので、１人に対する指導の密度が濃くなります。したがって、個に応じた指導や個性を生かす指導がしやすくなるのはそのとおりでございます。その意味で、35人学級あるいは30人学級の実現は望ましいことであるとは思います。しかし反面、小人数学級では、集団の中での磨き合い、競い合い、集団としてのモラルやパワーは弱くなります。現在までのところ、学級規模と教育効果につきましては、その相関関係は余りデータがなく、必ずしも明確ではないと理解しております。また、小規模にしますと教員数も多く必要になりますので財政負担がふえるわけですが、その割には規模縮小の効果は確かではないという指摘も一方にございます。 ちなみに、市内の１学級当たりの児童生徒数は、複式を除き、小学校においては35人未満の学級が全体の83.5％、中学校では58.4％ほどになっております。こういうことで、小学校では実質的に35人学級になってきていると、そういうふうに言っていいかと思います。 このようなことから、学級編制基準や教職員定数の改善要望は、方向としては進めるべきものと考えますが、当面は、指導法の工夫による教員の加配あるいはコンピュータ加配など、そういったことの拡大に向けて県の方に要望していきたいと、そんなふうに考えてございます。
○議長（平野牧郎君） 10番鈴木健二郎君。
◆10番（鈴木健二郎君） ２点ほどお聞きいたします。 公共事業の再検討の件でありますけれども、市長は、新庁舎建設について、今後、調査、研究する余地があるというふうにお答えですけれども、くどいようですが、見直しを含めたそういう今後の調査、研究をされていくのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。 それから、経常収支比率の件でありますけれども、財政部長は75％から80％とおっしゃいましたが、今後、80％に上がってもやむを得ないとお考えなのか、あるいは、私はどの程度の比率におさめるのかということでお聞きしたんですけれども、80％になってもやむを得ないと考えるのかどうか、その辺をもう一度お聞きしたいと思います。 それから、中山間地への直接支払いの件でお聞きいたしますけれども、県のガイドラインがまだ定まらないということのようでありますが、指定の地域への拡大も含めて、今後、検討余地があると私は思うんですけれども、そのガイドラインが定まった以後、市独自でのそういう体制をとる考えがあるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。 それから、教育問題でありますけれども、相関関係のデータがないということをおっしゃいましたけれども、教育の成果というのはすぐあらわれないというのは教育長も御存じのことでありますけれども、少なくとも２年後の完全学校５日制を目指しての条件整備を考えていく必要があるのではないかと私は思うんです。ですから、市独自でも条件整備できる体制というのが私はとれると思いますので、この点についてお伺いしたいと思います。 それから、先ほどお答えなかったんですが、30人以下の学級、できるところからやれるかどうか、この２点をお答えいただきたいと思います。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 御質問にお答えします。 公共事業の中で庁舎のことですが、合併の合意事項であります。今後のあり方については、市民の合意、それから、議会の合意を経て次のステップに議論が進まなければならないと思っております。今の段階ではその程度のお答えにさせていただきたいと思います。
○議長（平野牧郎君） 財政部長。
◎財政部長（小笠原哲哉君） 再度の確認と思いますが、80％を超えない方法で財政を運営していきたいと思っております。
○議長（平野牧郎君） 農林部長。
◎農林部長（照井脩二君） 中山間地の指定拡大については、ほぼ見込みがないと、こういう認識を持っております。直接払いについては、法指定地域以外についても市町村長の判断で交付できる道がございますが、その基準は県が示すということになっておりますので、３月中にと伺ってますので、そのガイドラインを見て、他地区へもその道が開かれるよう検討したいと、こう思っております。
○議長（平野牧郎君） 教育長。
◎教育長（菊池憲一君） 学級定数について、市独自としてとれないかと。30人学級、できるところからやれないかということでございますが、12年度、13年度と移行期間中２年間ございますので、いずれその中でそういったことも調査、研究も含めて検討してみたいと、そういうふうに思います。
○議長（平野牧郎君） 10番鈴木健二郎君の質問を終結いたします。 10分間の休憩をいたします。 午後２時01分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時12分 再開
○議長（平野牧郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 28番柏葉 明君。 （28番 柏葉 明君 登壇）
◆28番（柏葉明君） 最初に、介護保険制度の当面する問題についてお伺いいたします。 いよいよ制度実施まで１カ月となりました。今回、私は、保険料、利用料の負担軽減対策と認定の問題についてお伺いをいたします。 介護保険制度の実施に当たっては、たくさんの課題を抱えながら、しかも国の方針が直前でいろいろ変更されるということもあって、市町村はその対応に追われて大変御苦労されていることと思いますが、この課題で緊急な問題として、一つは自己負担がこれまでと比べてどうなるかという問題であります。特に、国民年金など、低所得者にとって心配される点がたくさんあろうと思います。 御承知のように、介護保険料は40歳以上のすべての国民から集めます。その中の第１号被保険者となる65歳以上の方々の保険料は、北上市では御承知のように月額平均で2,800円となります。政府の特別対策で半年間は徴収延期となりますが、その後１年間は半額となります。しかし、それ以降は市が設定した料金に戻るわけであります。つまり、これは恒久的な減免措置ではありません。40歳から64歳までの第２号被保険者は、国民健康保険など現行の医療保険料に介護保険料を上乗せして支払うことになります。このため、負担が重くなることが心配されています。４月からは、保険料の滞納者から保険証を取り上げる制度が義務化されます。保険料の軽減は、リストラや失業で大変な生活を強いられておる人、あるいは国民年金などの人々にとっても切実な課題となっています。 利用料については、保険料を毎月納めながら、サービスを利用するときはそのたびにお金を支払うことになります。サービス費用の１割を月ごとに利用料として自己負担することになります。ホームヘルプサービスを受けている人は、これまで利用者の８割が無料だったと言われていますが、１割負担はお年寄りにとってはなかなか重い負担となるのではないでしょうか。 こうした負担を軽減するために、政府は、特別対策に臨時の低所得者向け軽減策を盛り込むことになりました。それは、とりあえず１割負担を３％にする。社会福祉法人が提供する在宅サービスを利用した場合は５％にする。生活福祉資金を貸し付けする。これらが３つの柱となっております。しかし、これは、いずれ引き上げられ、５年後にはもとどおりの１割負担に戻る仕組みになっています。しかも、軽減の対象になる人は昨年４月からことし３月まで利用実績がある人に限られ、介護保険制度がスタートした４月以降に申し込んだ人には適用されないことになっています。もう一つの条件は、家計を支える中心者が所得税の非課税世帯であることです。これはあくまで市町村が行う事業だとして、国が負担するのは軽減分の半分で、残りは市町村と都道府県が４分の１ずつ負担することとしています。 社会福祉法人が提供するサービスを利用した場合の利用者の軽減策も同様に厳しい制限が加えられていますが、低所得者が利用した場合、利用料を初め、自己負担分が減免の対象になります。対象のサービスは、特別養護老人ホーム、デイサービス、ホームヘルプサービスです。が、しかし、厚生省は、この減免分については社会福祉法人が自腹を切ることが基本だとしています。減免の対象となる利用者の方も家族全員が非課税となっている低所得者の場合で、その中でも特に生計困難な者に限るとしています。 このように、政府の減免措置が不十分であるために、多くの市町村で独自の軽減対策を決めるところが出ています。担当課には既にこうした実例を示した資料をお届けしてありますので、ごらんいただいたものと思っております。 例えば、徳島市では、65歳以上の第１号被保険者の保険料を市の一般財源で独自に軽減することを決めました。同市の基準月額は3,559円と大変高いわけでありますが、これを3,200円に引き下げるというものです。軽減に必要な財源は、一般会計から介護保険事業特別会計に繰り入れるというものです。 新潟市では、介護保険実施により、医療費の国保会計から介護保険会計に移行する分を全額国保料の引き下げに充てることにしたようであります。 高知市では、40歳以上64歳までの第２号被保険者の介護保険料について、独自に減額する方針を明らかにしました。減額措置の財源は、高知市国保事業運営基金と介護保険の円滑導入対策として国保中央会が交付する収納対策給付金を充てるとしています。 北上市でも、国民健康保険特別会計から老人保健特別会計に支出していた老人保健拠出金は12億円余りあるとお聞きしておりますが、このうち１億数千万円が介護保険制度スタートとともに軽減されるとお聞きしております。また、基金もあり、これらを財源として保険料、利用料の減免措置を検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 介護保険の問題で、認定の問題についてお伺いいたします。 要介護認定は、介護を必要とする人がどれだけのサービスを受けれるかを決めるもので、これに疑問が出るようでは介護保険の信頼性が問われます。１次判定は、御承知のように全国一律のコンピュータによって行われますが、実際より低目の判定が出ることが明らかになっています。全国的な数字では、この第１次判定結果のうち19.7％が変更されました。これは昨年の12月末現在の資料であります。そのうち15.3％が高い方に変更されています。岩手県の場合には20.4％が変更され、そのうち16.1％が高い方に変更されています。同様なデータで北上市の場合を見ますと7.3％が変更され、うち７％が高い方に変更されています。このように第１次判定が低く出るのは、この仕組みに欠陥があるためであることが指摘されています。 その原因の一つは、判定のもとになる聞き取り調査項目が心身の状況に限られており、介護に影響する生活実態がデータとして打ち込まれていないことが最大の問題だと指摘されています。また、データを処理するソフトが施設入所者のデータをもとにつくられ、在宅の高齢者のデータが入っていない、そのためにその実態が反映されないことが指摘されています。特に、在宅で徘回などの問題がある痴呆のお年寄りの場合、コンピュータ判定による第１次判定が介護実態に比べて低く出がちだと言われています。 こうしたことがわかってきたために、自治体では、こうした判定の不備を解決するためにさまざまな対策が行われ始めています。千葉県の我孫子市の審査会では、在宅の痴呆性老人は要介護３を基本にするという独自の基準をつくりました。北上市でも、認定に当たって不備を改善する必要があるのではないかと思いますが、各自治体の経験に倣い検討する必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。 質問の２番目、大型店の出店要綱の設置についてお伺いいたします。 北上市は、小売店舗に占める大型店の割合が県内の市段階では最も多いことはこれまでも指摘をしてまいりました。北上市の大型店は、たびたび申し上げておりますが、岩手県の商政課の調査では、昨年11月15日現在の資料ですが、74.3％でありました。２番目の盛岡市が60％でありますから、北上市は群を抜いてトップということになります。大型店進出の影響で地元小売店は激減しております。1982年には北上市には1,435店舗ありましたが、1997年－－15年後－－には1,317店、この15年間に118店舗も減っております。ビブレが間もなくオープンしますが、完成した以上はもちろん成功させなければなりませんが、しかし、地元小売店との競合が激しくなることは避けられないと思います。こうして全国各地で大型店の影響がまちづくりを困難にしている。このまま大型店の進出を黙って見ているだけでいいのかという声が各地で広がっております。 こうした中、実は、盛岡市は大型店が出店する際、出店予定者に対し、地域の生活環境に与える影響と対策について事前協議を求める要綱を制定いたしております。要綱の前文は既に商工部長にお渡ししております。十分御検討いただいたものと思います。 盛岡市が定めた大規模小売店舗出店協議手続要綱の対象となる店舗面積は1,000平米以上であります。出店予定者に対し、市長への出店計画書の提出と近接住民への説明会開催を求めています。計画書は、店舗計画概要、都市計画との整合性、交通対策、生活環境対策、地域社会への貢献策などとなっています。市に対しては、近接住民から意見を聞く会議を持ち、市役所庁内の会議を開催し、出店予定者との協議と協議結果の公開を定めています。近接住民は、市長と出店予定者に対し意見書を提出できるとしています。これを担当している課では、罰則規定はないが、出店予定者が要綱に従わなかった場合を含め、協議結果を公表するとしています。東北６県では初めての要綱だということであります。私ども川崎市の実例は知っておりますが、東北では初めてだということであります。北上市でも大いに検討するに値する要綱だと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 最後に、生活道路の整備についてお伺いいたします。 この課題は地域にとっては極めて切実な要望で、請願、陳情が出されても長年放置されている箇所も少なくありません。私は、この問題については公共事業のあり方が問われると考えます。私ども日本共産党は、国政でも地方政治の分野でも大型公共事業を見直し、公共事業は生活・福祉・教育密着型に切りかえることを提案しています。 私は、今度の質問に際しまして、土木課に北上市の土木費に使われてきた決算の推移を調査していただきました。期間は、新市が発足した平成３年から今度提案されております平成11年度の補正予算までであります。これを見ますと、例えば土木費の工事費は平成３年度が19億円余りであったものが、上がり下がりはありますが大きく変わらず、平成７年に入って大きく膨らみ、８年、９年と急膨張いたしました。特にも９年度は62億円余と、平成３年に比べて3.2倍に膨らんでおります。それが10年度は下がって30億円、11年度は12億円となりましたが、この11年度の12億円は、９年間では一番少ない数字となっております。インターハイ関連の施設設備工事のために多額の工事費を要してきたのではないかと私は考えますが、11年度に入って、率直に言いまして一越しついたなという感じを持っております。 都市計画費では、工事費を見ますと、平成３年は６億1,000万円余りでしたが、平成７年は23億円近くと急激に膨らみ、９年度は43億7,000万円余りとなり、平成３年と比べると7.16倍になっています。しかし、これも平成11年度に入って4,700万円余と急激に下がっております。私は、ここでもやはりインターハイの開催に合わせて、中心街、駅前の整備を初めとして多額の事業費を要したためではないかと思っております。 しかし、一方、道路橋梁費の工事費はどうでしょうか。平成３年度は10億9,000万円余でしたが、平成７年まで減り続けてきておりまして、８年度は若干持ち直し、10年度は19億7,000万円近くにまでなりますが、やはり11年度は９億5,000万円と、平成３年度決算よりも減っております。こうした経過を見ますと、やはり、不要な事業とは申しませんが、短期間のうちに都市計画費などに多額の投資を必要としてきた、そのことが道路橋梁費に力を注ぐための予算を計画的に伸ばすことができなかったのではないかと私は感じました。 また、平成10年、11年は、市街地再開発事業にも駐車場の取得を初めとして48億円を超える市財政を投じてきました。街もきれいになり立派な施設もできましたが、やはり北上市の実力から見れば、短期間に多額の事業を行ってきたことが11年度に入って土木費、都市計画費が落ち込む、また、道路橋梁費も過去最低クラスとなってしまうことになっているのではないでしょうか。 私は、北上市として大型事業を次々取り組む計画を今後とも進めるならば、しかも計画から実施まで短期間のうちに実施する、これを繰り返すならば、生活道路予算を徐々にふやしていくことは難しいと言わざるを得ません。生活道路整備をより市民の希望に沿えるように進めるためには、私は、予算の見直し、お金の使い方の見直しをする必要があるというふうに考えますが、道路整備の方針についてお伺いいたします。
○議長（平野牧郎君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 柏葉明議員の御質問にお答えをいたします。 最初に、介護保険制度の実施に当たり、自治体独自に保険料、利用料の減免制度をつくる自治体や、利用者負担の半額補助など、受益者の負担軽減を実施する自治体が出ているが、北上市でも検討する必要はないかとの御質問でありますが、介護保険制度は、高齢者介護サービスの提供を保険方式により、利用者の選択を基本に行おうとするものであり、給付と負担の関係を明確にし、被保険者にふさわしいサービスの提供を図ることを創設のねらいとしております。 御質問の低所得者対策でありますが、保険料を所得段階別に設定するほか、高額介護サービス費の支給による利用率を軽減したり、また、災害等により一時的に負担能力が低下した場合の保険料の減免措置等、配慮されたものとなっております。 また、現在、ホームヘルプサービスを各種施策に基づき利用している方、及び特別養護老人ホームに入所中の方で介護保険の施行に伴って負担が増大すると見込まれる方々については、利用料負担を段階的に引き上げること等を内容とする介護保険法の円滑な実施のための特別対策が先般国から示されたところであります。 このように、制度そのものが低所得者の方々に配慮されたものとなっていることや、新しい制度の導入で従来より負担が増大するものについては、激変緩和のための経過措置が講じられる等国の対策がありますので、これに対応してまいりたいと考えております。 次に、介護認定審査にかかわる第１次判定は、介護に影響する生活実態がデータとして打ち込まれていないことや、痴呆の状態を軽く判定されることが問題になっている。そのため、痴呆などについて独自に認定基準をつくる自治体もあるとのことから、北上市ではそのような基準を検討する必要はないかとの質問についてお答えします。 コンピュータによる１次判定で、御質問の痴呆についても、これまでの国のモデル事業の研究成果を踏まえ、調査項目を追加する等の措置がとられ、改善が図られております。もとより介護保険制度は、ねらいの一つに、従来各市町村の福祉制度として行われてきたものを要介護の全国統一基準に基づいて行われる制度でありまして、要介護認定の判定はその意味において全国共通の制度で、各保険者が独自の基準を設けて運営することを想定しているものではないと言えます。 なお、審査に当たっては、国が示す審査判定基準に基づいて、主治医意見書等を総合的に勘案し、個々の状態がどの程度の介護を要するものであるかという考え方から、必要に応じて１次判定結果を変更する等、適切な判定を行うこととしております。 次に、大型店出店協議手続要綱の制定についてお答えいたします。 御承知のように、大規模小売店舗法は、中小商業者保護のため、大型店の店舗面積、休業日数など商業調整に主眼が置かれておりますが、この法律にかわる大規模小売店舗立地法がこの６月に施行されることになっております。新法では、出店予定地周辺の交通量の予測や渋滞の解消、交通安全、ごみ、騒音、排ガス対策、省エネルギーやリサイクル対策など、生活環境全般にわたる取り組みを求めております。 先般、盛岡市が制定した大規模小売店舗出店手続要綱は、新法の趣旨を踏まえて、出店を予定する業者に対して計画段階から住民や市の意見に基づいて生活環境の保全等への取り組みを促し、快適なまちづくりへの協力を求めることをねらいとしたものと推察されます。 当市として、大規模小売店舗立地法、改正都市計画法及び中心市街地活性化法のいわゆるまちづくり３法を適切に運用することによりそうした面への対応が可能であると考えておりますが、改正都市計画法を受けての施行規則や要綱等が示されるのを待って、独自の対応策が必要かどうかを検討してまいりたいと考えております。 次に、生活道路の整備についてでありますが、道路は、生活の営みから経済活動に至る社会活動を支え、市の発展や地域づくりを図る上で最も基本的な社会資本であり、道路行政は極めて重要であると認識しております。 道路の整備については、有利な財源確保に努め、緊急性や地域的均衡を考慮しながら事業の促進をしてきているところであります。これまでに請願採択された路線の整備率は約85％であり、また、請願のない路線でも、緊急性を要するものについては適宜対応いたしてきているところであります。今後も、引き続き生活関連道路を重点的に整備してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（平野牧郎君） 28番柏葉 明君。
◆28番（柏葉明君） お答えでは、介護保険制度、現行制度も低所得者に配慮していると。これは、私、何回も取り上げておりますが、施設利用者も、現在、無料で入っている方が半分近くおられるようです。それから、ホームヘルプサービスは、先ほども言ったとおり全国的には約８割の方が無料だと。こういう方が１割の利用料を納める。経過措置はありますよ。施設入所の方もそういう措置がされると。この低所得者対策が不十分なので、各市町村では独自の対策をとり始めているんですね。保健福祉部長にはそういった実例を既にお渡ししてありますからよく御検討いただいたものとは思いますが、しかし、現実に４月から始まるとなりますと、そういう負担がかぶさってくる。せめてこの半年間のうちに独自の対策をとる必要がある。パニックとは言いませんけれども、４月から始まるとなれば、実際市民の中にはまだ制度をよくわからない方もおるんですね。ですから、現実に始まるとそうしたことが起こり得ると。私は、今から独自の軽減策が必要だと。 最初の質問で、私、北上市としての財源対策もお示ししました。この点もぜひ御検討いただきたい。担当課に行って聞きましたところ、やはり老人保健拠出金の１億数千万円は軽減になるということなんですね。しかし、医療費の伸び等で、これを介護保険の上乗せになる対策として保険料の軽減に充てることはできないというようなこともお話しされております。先ほど申し上げた実際の例では、こういう点も財源として軽減策に充てているところが出ているんですね。こういう検討はしてほしいということについてお答えを願いたいと思います。 認定の問題ですが、この間の認定の結果を見ますと、先ほどの１次判定、２次判定の比較では、北上市の場合には、実は認定の結果、１段階下がった人が何人かおるんです。ですから、やはり認定の問題は不備があるという例がたくさん出ておるようですから、しかも今度、認定申請して新しい介護保険制度に入ってみますと、現場では非常に、例えば通所サービスを受けている方々はサービスのメニューが減るわけです。こうした方々が、今まで通所サービスを受けていたが、新しい制度では６カ月間の間に受けられるメニューが大幅に減るということで、それをふやしてほしいということから入所サービスを希望する方もふえると。ですから、こういう判定の結果は大きく影響するわけです。判定の改善を独自に行う必要が北上市でもやはり、実例がありますので、改善の必要があるというふうに考えます。ぜひその点、御検討願いたい。 大型店の出店要綱ですが、お答えでは、独自に必要かどうか検討をするということでした。商工部長さん、盛岡市の例をお渡ししてありますので、ぜひあなたが検討されて、その感想をお聞かせ願いたい。内容は非常に積極的なものです。地域社会の貢献策も求めている。ですから、影響が大きい北上市ですから、なおさら独自の制定が必要であると。検討するということですが、ぜひ制定に向けて一歩を踏み出してほしいというふうに思います。 最後の生活道路整備ですが、努力をすると。請願採択したところの85％を整備しているということでありましたが、実際の予算はなかなかそのお答えどおりにふえていないんですね。私は、こういう財政状況下だから厳しいかと思いますが、予算の見直しはこの場でなくて別な場で行いますが、やはりそういう方向で生活道路の整備に大いに力を入れてほしいと。市長の決意を改めてお聞きしたいと思います。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 介護保険に係ることですが、財源があるとおっしゃいますが、あの分は既に新しい制度に向けて持ち出しをしております。決して１億数千万円あれによって保険の持ち出しが少なくなったということではありません。既にお渡ししてあります予算書をごらんいただいてもわかりますように、今度の介護保険を始めることによって保険で軽減された分は今までのサービスが低下しないように、むしろ持ち出しでサービスを強化していることをぜひ御理解いだたきたいと思います。 それから、盛岡市がつくったのは、議員がおっしゃる出店規制ではありません。むしろ出店をされる場合に、環境保全等について協力をしていただきたいという形の要綱でございます。これは間違えないように御理解いただきたいと思います。私どもとしては、そういう意味のものは大変貴重なものと思っておりますから、出店をされる場合の要請については当然これからの要綱の中で定めるべきものは定めていきたいし、今までも当市においては要望してきている内容のものがほとんどであると思ってますが、むしろ内容を濃くするべきものについてはこれからも研究をしていきたいと思っております。 道路については、大変どちらに行っても要望の多いところでありますから、緊急度、重要度を勘案しながら、これからも整備には努力をしてまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（平野牧郎君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真山峻君） 私からは、介護保険につきまして２点ほどお答えを申し上げたいと思います。 １点目の施設利用者、ホームヘルプサービスに限って申し上げますけれども、未確認でございまして詳細がまだはっきりわからない部分があるんでございますが、低所得者につきましての自己負担額の軽減、これについては、一つは、施設利用者につきましては、既に特養に入所している人の場合は５年間１割の自己負担が軽減されますよと。それは所得段階別に３段階に分かれてございまして、前年の収入が34万円以下の人は免除とか、あるいは34万円から48万円までは３％、48万円から68万円までは５％と、こういったような軽減措置がやがてあるやに情報として持ってございます。 それから、もう一つの情報は、ホームヘルプサービスでございますが、12年４月時点で利用している低所得者の利用負担は本来は１割になるわけでございますが、３年間は３％、その後２年間は６％とするといったような措置も講ぜられるようでございます。 それから、２点目の認定についてでございますが、千葉県の我孫子市の例で市町村独自での基準を設けたということが報ぜられたわけでございますが、それについて国の見解がファクスで入っておりまして、「千葉県我孫子市において独自の基準を用いて要介護認定を実施しているとの報道について」と。るる経過がありまして、結論といたしまして、「厚生省は、要介護認定に関する市町村独自の基準を認めたという事実はありませんので、詳細をお知らせします。」と、こういうふうに結んでございますので、私どももそういう理解で認定審査を見守っておるところでございまして、審査会にその権限をゆだねている以上、そういう専門的な見地から判定が出るものと信じているところでございます。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君） 28番柏葉 明君。
◆28番（柏葉明君） 保険料の減免については、財源は既にそういった方面に向けているんだと。浮いて楽に経営に振り向けるんじゃないんだよというようなお答えなんですが、確かに財源ではそういった厳しい面もあると思います。しかし、国保税の滞納者が、再三論議されておるとおりふえておるわけです。こうした方々が、保険料が重なった場合にどうなるかと。この対策をとらなければ大変なことになるんです。保険証も取り上げられると。ですから、財源として幾つかお示ししましたが、しかし、先ほどの例もあるとおり、一般財源をもってでも何とか軽減をしようという努力をしておる、こういう例に倣って、私は軽減策を真剣に検討してほしい。財源についてはいろいろ御意見もあるようです。しかし、真剣に検討してほしいと私は強くお願い申し上げたい。 あわせて、利用料につきましては、御承知のように、今度の介護保険制度が実施されますと、施設事業者側も大幅に新しい制度に基づく保険料収入が減るんですね。１施設当たり二千数百万円減額になるということをお聞きしております。ですから、こういう従来の措置制度と比べて大幅に減額になる分を施設の努力で何とかしなければならないというときに、利用料は減免してもいいですよと。しかし、その分は事業者が持ちないさいと、これでは事業者としても大変なことになるんですね。ですから、やはりこういった点も、事業者への援助の措置を私は検討するべきであると考えます。利用料の減免も、施設事業者とよく協議をして真剣に検討してほしいと思います。その点お聞かせ願います。 今の保健福祉部長の我孫子市の例ですが、私もその厚生省からのファクスをいただきました。実は、その後がありまして、これは室長にはお渡ししてありますが、厚生省は、その後、「我孫子市については独自のルールだとして問題にしておったが、厚生省で定めたルールや認定基準によって審査判定を行っている。あるいは第１次判定に基づいて２次判定も行っている。１次判定の変更の必要が生じた際には、要介護３の状態像を最初に見るということで最終的には了承した。」という報告もいただいております。ですから、我孫子市の例が独自のルールで厚生省の基準から外れてけしからぬという見解では最終的にはなかったということが言われております。ですから、やはり市町村の努力も、国の制度が動いてますから市町村も大変ですが、ですからこそ市町村の独自の努力も必要だと私は考えるんです。そういう努力を北上市でも独自に、判定結果について受益者から不満が出た場合には真剣に対応してほしいというふうに考えます。いかがでしょうか。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 再質問にお答えいたしたいと思います。 一般財源からの持ち出しということですが、既に今回の介護保険を始めるに当たっていろいろなことを配慮しながら準備をしてきたわけでして、まず、サービスを低下しないようにということの中から、施設とメニューの吟味をすること、それから、種類をふやすことについても随分吟味をしてきたつもりです。先ほどの、そちらで節約できた分についてはそういうものにむしろ振り向けましたよということですが、それにかてて加えて、一般財源の持ち出しも数千万円になっています。したがって、介護保険を始めるに当たっては、一般財源からもかなり持ち出しをしながらサービスの充実に努めてきたところでありますので、まず、そちらの方をきちっとすることが最優先となっております。それはぜひ御理解をいただきたいと思っております。決して一般財源を使わなかったという意味ではなくて、むしろ今回の制度に当たっては十分な持ち出しをしたのじゃないかなと思っています。この努力をぜひ御理解いただきたいと思っております。
○議長（平野牧郎君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（真山峻君） 私からは、利用料の減免によりまして施設の要するに目減り分となる部分でございますが、これも詳細がわからないので確たるお答えがここでは示せないことをお許しいただきたいと思いますが、情報では、ある一定程度の額を超えた場合に国と市と県でもって目減り分を補てんする方向であると聞いております。ただし、その一定の額を超えるという一定の額がまだわからないという事情はあります。 それから、痴呆についての認定の件でございますが、先ほど申し上げた先例市の話の結論としては、痴呆の方について一律に要介護３とする取り扱いを認めたものではないということを留意されたいということでもう一つの結論が出ております。それは、市の取り扱いは、国が定める要介護認定基準に矛盾しない範囲において状態像の例を参照するということでの国は了解だと書いておりますし、私どももその情報をそういうものだなと理解してございます。 なお、国においては、将来の基準見直しに向けて、12年度より認定の考え方の基礎となる介護の状況に関するデータの収集に着手することを検討していることから、現在、問題となっている痴呆についても、改善に向けた検討をこの後全く加えないということではなくて、加えられるということで結んでございますので、お答えしておきたいと存じます。
○議長（平野牧郎君） 28番柏葉明君の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後２時58分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時09分 再開
○議長（平野牧郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番高橋孝二君。 （11番 高橋孝二君 登壇）
◆11番（高橋孝二君） 私は、北上駅前地区の再生計画についてと、
スポーツ振興マスタープランの策定と
スポーツ振興都市宣言についてお尋ねをいたします。 昨年12月議会定例会でイトーヨーカ堂北上店の撤退に伴う行政の責任について質問をいたしました。市長は、「北上市中心市街地活性化基本計画に基づき、北上市の玄関口にふさわしい商業核と快適な交通空間の整備を図ることで行政の役割を果たしたい。」と述べられただけで、核店舗が撤退をしたことについての行政責任の有無についてはお答えいただけませんでしたので、改めてお伺いをいたします。 12年前に出店したヨーカ堂は、駅前周辺地区の活性化はもとより、市民生活の向上や市勢発展に大きく貢献をしたと評価をされていることからしても、市当局にとっては最もふさわしい核店舗だったと考えられます。その核店舗がなぜ撤退したのか、その原因を考えることが今後の責任あるまちづくりを進める上に当たって大変重要であると思うのであります。 北上市中心市街地活性化基本計画は、駅前地区、諏訪町地区、本通り地区、新穀町地区、花園町、本石町、柳原等130ヘクタールの地域全体の活性化を目指そうとしているものであります。一部の地域だけがにぎわいを取り戻せばよいというものではありません。ですから、本通り・新穀町地区再開発事業が進められる経過の中で、何回か議論をしてまいったところであります。私は、北上市中心市街地活性化基本計画区域及びその周辺は、既に調査結果が出ているとおり、過当競争状態になっていること、特に、本通り・新穀町地区再開発事業と駅前地区との関係でいえば、売り場面積、駐車場台数、家賃、駐車料金等余りにも条件が違い過ぎることを指摘し、ヨーカ堂撤退の可能性が高いことを専門家のシミュレーションや岩手県商工会連合会の分析結果等も紹介をしながら質問をいたしました。北上市当局は一貫して相乗効果が期待できるとして、駅前地区と江釣子地区と本通り地区の３つの拠点が活性化すると言明されてきました。結果は御案内のとおりであります。 本年２月１日付日本経済新聞によると、ヨーカ堂跡に出店が予定されていたスーパーサンエーは、賃料や駐車場の確保などを含め収益が確保できないとして出店を取りやめたと報道しています。翌日の河北新報は、丸満の佐藤代表のコメントとして、「北上市内はスーパー間の競争が激化しており、駐車場の確保を含めた再開発ビルの立地条件と我々の体力では集客面で経営リスクが大き過ぎる。」と報じております。 限られた消費者人口の中で大型店同士の競争に巻き込まれ、いつも苦しみを味わうのは地元の小規模小売業者とそこに働く人、そして、不便を強いられるのはそこの地域住民であり、新たな税金の負担を強いられるのは市民であります。事業を企画し、決定をし、実行した者が何の責任もとらず、スペースがあいたからといって公共施設を入れるということでは市民は納得しません。仮に、ヨーカ堂が撤退することまで予測できなかったかもしれません。また、12年で核店舗が撤退するとは思わなかったかもしれません。しかし、それは市当局の見通しの誤りであり、行政の責任は免れないと私は思います。 昨日の福盛田馨議員の質問に答えて、市長は、観光物産関係の検討や、その他にも若干検討中のものもある、それから、ヨーカ堂撤退の跡が埋まることが前提とはいえ、抜本的支援が必要な段階になっているというふうに答弁をされております。私は、行政の結果責任を明確にした上で、市民に対して新たな負担をお願いをするという姿勢でなければならないと思うのであります。その上で、二、三年を限定して緊急支援対策を行う必要があると思うのであります。その場合、公共施設として直接入居することだけ考えないで、あくまで側面的支援に徹することが肝要かと思います。いつでも民間業者が入れる態勢にする必要があります。特に、検討課題に入っておられるようでございますけれども、健康管理センターのように安定した場所がふさわしいような施設の入居は検討から外すべきではないでしょうか。公共施設を設置する場合は、昨年の12月議会で私が提案しましたように、まず、基本計画を策定してから公共施設等の設置について実施をするべきだと思います。 私は、この緊急支援対策として二、三年に限定した意味は、市長の任期以内に幅広く市民から意見や提言をいただきながら、北上駅前地区再生検討委員会を設置して抜本的な再生計画を策定する必要があると思うからであります。そのような考えがあるのかどうか所見をお伺いいたします。 ２番目の
スポーツ振興マスタープランの策定と
スポーツ振興都市宣言についてお尋ねをいたします。 平成８年６月定例議会一般質問で取り上げておりますとおり、スポーツは、公正、明朗、健康であり、大衆化され、日常化されています。今や健康のためとか運動の楽しみの欲求だけではなく、自分の能力を試し、自己実現や自己発展を求める挑戦や競争の欲求もあり、それへの達成の喜び、成功の喜び、爽快感、充実感、連帯感を生じ、人間としての美しさ、そして、見る者に対する感動を与えるすばらしいものであると考えます。 ヨーロッパ会議やユネスコのスポーツ憲章には、スポーツは万人の基本的権利であり、スポーツは個人の人間性の向上と社会の福祉の発展にとって極めて重要な営みであると明示されていることを紹介いたしました。この際、北上市独自のスポーツ振興ビジョンを持ち、マスタープランを作成する必要があり、タイミングとしては、昨年のインターハイ主会場開催の成功を成し遂げてのことし2000年に
スポーツ振興都市宣言を行うべきと考えますが、今までの検討の経過も含めて御所見をお伺いいたします。
○議長（平野牧郎君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 高橋孝二議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、北上駅前地区の再生計画についてであります。 イトーヨーカ堂北上店の撤退要因につきましては、同社は、北上再開発ビル管理株式会社に提出した文書の中で、「赤字が累積しつつあるため、営業を継続する状態にないと判断した。」と述べているところであり、市としてもそのように受けとめてきました。しかし、その理由、要因は別としても、結果として駅前地区のにぎわいを12年間支えてきたイトーヨーカ堂北上店の撤退はまことに残念なことであります。この駅前再開発が実施され、文字どおり駅前の拠点としてにぎわいを12年間支えてきたことは、北上市の発展に大きく貢献したとおりであります。しかし、経済情勢の中、時流の流れの中で結果論として撤退をされたことは、当初予定してなかった、予想してなかったことでありますけれども、極めて残念に思い、これからの駅前のにぎわいのために手を差し伸べると同時に、皆さんの合意に基づく復活が大事であると考えております。 なお、本通り地区市街地再開発事業は、当市にも近隣市町村にも立地していない百貨店を核店舗とすることで、周辺商店街、駅前地区、諏訪町地区、そして郊外の商業集積地区それぞれが特色、魅力を発揮し合いながら共存共栄を図り、中心市街地の活性化、まちづくりにつなげることをねらいとして実施するものであることはこれまでも申し上げてきたとおりであります。 反省を前提にしてというお話がありましたけれども、それはまずともかくとして、
時限的緊急支援策が必要ではないかという御質問でありますが、北上駅前地区ににぎわいを取り戻すためには、ヨーカ堂北上店にかわるテナントの入居が前提となりますので、北上開発ビル管理株式会社の新たなテナント誘致に向けた取り組みや駅前地区の活性化につながる活動に対して積極的に支援策を講じる必要があると思い、昨日も福盛田議員の質問に対して最大級の支援をしていかなければいけないと答えたところであります。 現状としては、市営駐車場全般にわたって駐車料金を改定するとともに、駐車場の利便性にかかわるさまざまな工事等を行ってまいりました。このこともテナント誘致に向けた条件の整備の一つであると思っております。そしてまた、今回の予算にも提案をさせていただいております北上市を訪れる方々への情報提供と広域的な物産販売を行う観光センターの入居に向けた準備を進めるとともに、公共施設の入居についても早期に具体化できるよう検討を進めているところであります。 御提案がありました、さまざまな分野からの御意見をいただいて駅前のにぎわいに対する提案をいただき、具体的な提言のもとに実施することについては賛意を表するものであります。しかし、大変緊急な解決も必要としておりますので、長い時間をかけないで対応していかなければいけないと思っております。 次に、抜本的なことについて御質問、御意見がございました。御承知のとおり、駅前地区の整備につきましては、市街地再開発事業によって大型ショッピングセンター、ホテル、駅前広場、周辺区画街路の整備と、これに関連する駐車場、駐輪場等の整備を計画的に行い、一定の整備をしてきたところであります。今後においても、昨年７月に制定した市街地活性化基本計画及び今年度策定することとしております中心市街地地区再生計画の中で駅前地区活性化の方策を検討してまいりたいと思っておりますが、昨日もお答えしたように、緊急な事態になっていると認識しております。そういう意味で、市としても大胆な発想と大胆な支援策を行うことが余り時間を置かずに駅前のにぎわいと活性化を呼び戻すことになると思います。そういう意味で、御提言いただいた内容をもっと時間的に圧縮しながら対応する必要があると考えております。 私からは以上であります。
○議長（平野牧郎君） 教育長。 （教育長 菊池憲一君 登壇）
◎教育長（菊池憲一君） 私からは、
スポーツ振興マスタープランの策定と
スポーツ振興都市宣言について、いつごろ実施するのかということについて申し上げます。 スポーツ振興の基本的な事項につきましては、平成12年度策定予定の北上市教育振興基本計画に盛り込んでいきたいと考えております。
スポーツ振興都市宣言については、インターハイ開催や21世紀に向けた課題として関係団体等と協議をしてまいりましたが、インターハイ成功に向けた取り組みが最優先され、施設整備、市民運動に全力を挙げてきたところであります。スポーツ振興都市の宣言につきましては、今後、教育振興基本計画策定作業の中で、関係機関・団体等の御意見を拝聴しながら具体的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（平野牧郎君） 11番高橋孝二君。
◆11番（高橋孝二君） 前後しますけれども、
スポーツ振興都市宣言については、再度、当局として積極的にそういう方向で取り組むという姿勢なのかどうか。今までと余り変わりないような答弁に受けとめましたので、その部分だけお答えをお願いいたします。 それから、駅前の再生計画についてですけれども、御答弁いただいたとおり、駅前地区の場合は一定の基盤整備はもう終わっているわけですね。ですから、どこまで市がかかわっていけばいいのかという議論もありますし、市としましても、市内全域のことを考えてやらなければなりませんので、公平感とか、あそこだけなぜだという市民もあるわけですから、その部分は当然あると思います。ですから、基本的には、やはり自己責任といいますか、再開発ビル管理会社が主体的に物事を考えていくということだろうと思いますが、私があえて緊急支援対策ということと、それから抜本的という２つの項目を設けましたのは、あそこの再開発を含めて、市が事業主体であって、ああいう状態を一刻も早く解消しなければならないだろうと。これは原因がいろいろあっても、とにかく対応しなければならないという部分だろうと思って緊急支援対策と、こういうふうに申し上げました。 それから、ぜひ市長に再度答弁をいただきたいのは、まちづくりの観点でこの駅前地区をどうするかということなんです。大変口幅ったいことを申し上げますけれども、昨年の９月に成案されました北上市中心市街地活性化基本計画は、あの全体の活性化を目指してつくり上げた計画なんですが、確かに今の本通り・新穀町地区については、今、完成をしてこれから成功するだろうとは思いますが、しかし一方では駅前地区がああいう状態になった。あるいは、きのうもちょっと議論になったんですが、諏訪町地区における再開発事業、これは10年度決算のときに多分4,500万円ぐらいだったと思うんですが、計画書が成案になって出てきたんですが、結果的にそれも全面見直しをしなければならないという意味では、全体の計画から見れば、やはりもうこの中心市街地基本計画それ自体の計画の変更を迫られたと私は判断をするわけです。したがって、いろいろなスーパーあるいはコンビニエンスストアを含めて、いろいろな競争が計画当時から比べると比較にならないくらい北上市の場合は多くあるわけです。そういう経済状況、それから雇用の問題、そういったことを含めて抜本的にかわるショッピングセンターあるいは核店舗となる食品メーカーを引っ張ってくればそれでいいのかどうかという部分が私はあると思いますので、あそこの駅前のビルをどういうコンセプトでやっていこうとするのか。今までと同じような考え方で、あいたから埋めろという発想では私はいけないのではないかという考えがあるものですから、そういった意味では、抜本的な今日的経済状況を踏まえた、そういう計画を見直しながら駅前地区をとらえていく必要があるのではないか。そういう意味では、各般の市民の協力を得ながら、あるいは専門的な知識も得ながら、そういったものをこの二、三年の中で検討して、そして成案にしていくということでございますので、その部分についての市長の考えをお聞かせ願いたいということでございます。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 再質問にお答えをいたしたいと思います。 おっしゃっていることは理論的には全くよく理解できることであります。駅前の果たしてきた役割については先ほども申し上げました。再開発ができて駅前が整備されて、北上市の駅前としての風格ができました。そんなことが評価を得る大きなことになりましたし、北上市が発展する上で大きな役割を果たしてきたことも事実だと思います。これからも、そういう意味では駅前がきっちりしていることが街の風格を整え、街の評価を高めていくことでは大変重要なことだと思っています。 一方、ショッピングゾーンとしての、あるいは交流ゾーンとしてのあり方では、駅前、中心街、郊外という動線を引きながら、これがきっちり整備されることが大切だということで再三申し上げてまいりました。このことについては依然として変わってないわけでございますが、今、ヨーカ堂が撤退した後、その果たす役割をきっちりまた果たしていただくための整備、それから、駅前にショッピングゾーンがあって、地域の利便性、市民の利便性に寄与してきた、その機能としての果たす役割、これについてもかなり多くの住民から要望されているところであります。具体的に言えば、地下のショッピングゾーンということになろうかと思います。そういうことに対する要望も大変強いものですから、そこはあのビル全体として複合ビルとして考えた場合にはぜひあってほしい施設と思っております。それを含めて総合のビルとしての機能をどういうふうに果たしていくかについては、駅前の顔としての役割を果たしていただくことを含めて総合的に考えていくことがもちろん必要でありますし、御意見に反論する要素は一つもないものであります。 しかし、ビルとして商売をやっていく以上は、やはりその入居があるかないかによって経営がどう動くかということはおわかりいただけると思います。やはり経営を安定させていかせることも大変重要なポイントであると思っています。そういう意味では、緊急に支援をしていかなければいけない、お手伝いをしていかなければいけないということも一つ大切なことだと思っております。 そういうことで、総論的な理想的な理論づけを踏まえた物の考え方と、緊急のものとを組み合わせて支援をしていくことが大変必要だろうと思っております。先般、
議会全員協議会でも御質問いただきました。20年いるものが12年で動いたわけですから、やはり当初のシミュレーションは変わってくることになります。第三セクターとして市が駅前を整備し、会社経営をしていただいたものについては、やはり市としても最大級の御支援をし、その企業がきっちりとそこで伸びていって定着をして街の発展につながるものでなければならないと考えます。そういう意味からも、緊急な大胆な支援も必要だと申し上げているところであります。 大変難しい選択になりますけれども、緊急なものと重要なものとを選別をしながら支援対策をきっちりとしていかなければいけない、そういうところで、英知を結集したいという御提案に対しては賛意を表するものであります。
○議長（平野牧郎君） 教育次長。
◎教育次長（荒磯富治君） 私からは、スポーツマスタープランと
スポーツ振興都市宣言についての再質問にお答えいたします。 御案内のとおり、インターハイを控えまして、市民運動の醸成という意味で御提言をいただいた経過がございまして、私どもとしてもそれに沿って検討させていただきました。しかるに、先ほど教育長から答弁申し上げましたとおり、当面はインターハイの成功に向けた取り組みを優先させるということで施設の整備等に力を注いできたわけでございますが、御案内のとおり、グレードの高い施設も誕生させていただきました。そういう意味では、現状の認識という考え方を若干もう少し深まる見方をしなければならないという点も出てまいりました。したがいまして、今までスポーツの振興あるいは充実という点だけをとらえてまいりましたけれども、今後につきましては、施設の整備、管理という部分もとらえてさらに検討を深めなければならないと、そのように認識しております。したがいまして、今のスポーツ振興の策定検討委員会の中でも、こういった内容につきまして現状の認識というふうにとらえさせていただいておりますので、こういう前提で積極的な御意見が出てくるものと認識しておりますので、そういうものを深めながら新しい計画の策定あるいは宣言の仕方がどうあればいいのかということについて検討させていただいて、基本計画の中で位置づけをさせていただきたいと、そのように考えております。
○議長（平野牧郎君） 11番高橋孝二君。
◆11番（高橋孝二君） 市長にお尋ねしたいんです。時間の関係でお話し申し上げませんけれども、スポーツ都市宣言の持つ意味を含めて、これはぜひ市長の考え方をお聞かせ願いたい。ここだけ質問して終わりたいと思います。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 私の方からお答えをいたしたいと思いますが、昨年夏のインターハイは、市民の大きな御協力のおかげで大成功しました。その後、立派な施設が残りました。これをその後どんどん活用していくことが一つの命題になっております。そういう意味で、スポーツ振興をこれからの健康と結びつけて推進していくことが大変重要だと思っております。そしてまた、インターハイでにぎわった街、成功した街、このエネルギーを次につなげていくこともまた大事なことだと思っております。 何でも宣言すればいいわけではなくて、具体的に何をどのようにしていくかを十分に詰めていくことが大事だろうと思います。そういう意味で、市民の認識の定着と、今、教育委員会で進めているスポーツ振興とも絡み合わせて、街として、今後、スポーツ都市宣言に向けて積極的に考えていくことは大変いいことじゃないかなと思っております。
○議長（平野牧郎君） 11番高橋孝二君の質問を終結いたします。
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○議長（平野牧郎君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。委員会審査のため、明２日から９日までの８日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野牧郎君） 御異議なしと認めます。よって、明２日から９日までの８日間、休会することに決定いたしました。次の本会議は３月10日午前10時に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時40分 散会...